五箇条の御誓文は、一人の人物が最初から最後まで書き上げた文書ではありません。
原案の作成から修正、最終的な発布形式の決定まで、複数の政治家が段階的に関わっています。中心となったのが、由利公正、福岡孝弟、木戸孝允の三人です。
由利公正：五箇条の御誓文の原案を作成
（1829～1909年）
幕末から明治期に活動した福井藩出身の政治家です。旧名は三岡八郎。明治新政府で財政政策にも携わりました。
由利公正は、五箇条の御誓文につながる最初の案を作成した人物です。
原案となったのは「議事之体大意」と呼ばれる文書です。政治の基本方針を定め、広く議論を行うことを重視した内容でした。
この原案が後の修正を経て、五箇条の御誓文へと発展しました。
福岡孝弟：原案を修正し、政治的な誓約の形に整える
（1835～1919年）
土佐藩出身の政治家で、明治新政府の参与を務めました。
福岡孝弟は、由利公正の原案を修正しました。
宮内庁書陵部の展示資料によれば、由利の案をもとに、施政の基本方針について天皇や諸侯が会盟する構想がまとめられました。
つまり、由利が示した政治理念を、実際に新政府の方針として共有するための文書へと発展させた人物です。
木戸孝允：最終的な修正と神前誓約の形式を提案
（1833～1877年）
幕末には桂小五郎の名で知られ、明治維新の中心人物として新政府の制度改革に携わりました。
木戸孝允は、福岡孝弟がまとめた案にさらに修正を加えました。
特に重要なのが、会盟という形式を会誓へと改めたことです。
宮内庁書陵部の展示目録によると、木戸は「会盟式」を「会誓式」に、「盟約」を「誓」に改め、条文にも変更を加えました。
加えて、旧来の慣習を打ち破り、天地の公道に従うという条項を新たに盛り込んでいます。
天皇が群臣を率いて神々に誓い、その方針を天下に示す形式も、木戸の建言を踏まえて定められました。
三人の関係と起草の流れを一覧で比較三人の役割を整理すると、次のようになります。
ここで押さえておきたいのは、由利公正が原案を作り、福岡孝弟が修正し、木戸孝允が最終的な調整を行ったという順序です。
三人を単に「共同起草者」としてまとめるよりも、それぞれの仕事を区別すると、五箇条の御誓文が成立した過程を正確に理解できます。
【明治維新への影響】五箇条の御誓文と大日本帝国憲法の関係
五箇条の御誓文は、1868年に示された政治理念ですが、その影響は明治初期だけにとどまりません。
第一条の「万機公論に決すべし」という考え方は、後の議会制度や立憲政治をめぐる議論にも関係していきました。
公議所の設置で第一条の理念を具体化五箇条の御誓文の発布後、新政府は「広く会議を興し、万機公論に決すべし」という方針を具体化するため、公議所の設置を進めました。
国立公文書館の記録によると、1868年12月6日に公議所を翌春東京に開設することが示されました。
公議所には各藩から公務人が選ばれ、政治や制度に関する議論が行われました。
- 1869年3月：公議所が会議を開始
- 1869年6月：22回の会議を終える
- 1869年7月：集議院へ改称
ただし、各藩から選ばれた代表による会議であり、現代の国民が直接選挙で議員を選ぶ国会とは異なります。
その後、集議院は1871年の廃藩置県などによって制度的な基盤を失い、1873年に廃止されました。
自由民権運動と「公論」の理念1870年代になると、国民の政治参加や議会の設置を求める動きが広がりました。
1874年には板垣退助らが民撰議院設立建白書を提出し、政治に民意を反映させるべきだという議論が活発化します。
五箇条の御誓文の第一条は、こうした議会開設を求める議論でも重視されました。
興味深いのは、第一条が政府側だけでなく、自由民権運動に関わる人々からも根拠として取り上げられたことです。
衆議院憲法調査会事務局の歴史資料でも、五箇条の御誓文に示された公議輿論の理念が、後の民選議院設置論や立憲政治の形成につながる流れとして整理されています。
大日本帝国憲法との違いを比較大日本帝国憲法は、明治22年（1889年）2月11日に発布され、翌1890年11月29日に施行されました。
五箇条の御誓文から約21年後のことです。
両者は近代日本の政治制度を理解するうえで関連しますが、文書としての性格は大きく異なります。
| 比較項目 | 五箇条の御誓文 | 大日本帝国憲法 |
|---|---|---|
| 成立年 | 1868年 | 1889年 |
| 文書の性格 | 政治の基本方針 | 国家統治の基本法 |
| 主な内容 | 公議、協力、改革、海外知識 | 天皇の統治権、臣民の権利、帝国議会など |
| 制度の具体性 | 抽象的な政治理念 | 統治機構や権限を条文で規定 |
| 歴史的役割 | 明治新政府の出発点 | 近代国家の憲法制度を確立 |
五箇条の御誓文そのものが、大日本帝国憲法の草案になったわけではありません。
両者の間には、明治政府の政治制度を整備する長い過程が存在しました。
主な出来事を整理すると、次のようになります。
- 1875年： 立憲政体樹立の詔が発せられ、立憲政治への移行方針が示される。
- 1881年： 国会開設の勅諭が発せられ、国会開設の方針が明らかになる。
- 1888年： 憲法草案を審議する枢密院が設置される。
- 1889年： 大日本帝国憲法が発布される。
- 1890年： 大日本帝国憲法が施行され、帝国議会が開かれる。
国立公文書館の憲法制定に関する解説によると、伊藤博文を中心に憲法草案の作成が進められ、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らも関わりました。欧州の憲法制度を調査したうえで、枢密院の審議を経て憲法が発布されています。
重要なのは、五箇条の御誓文が示した公議の理念が、後の政治制度の議論に引き継がれた一方、実際の憲法制定では天皇の統治権を中心とした独自の制度設計が進められたことです。
したがって、五箇条の御誓文は大日本帝国憲法の直接的な前身というより、近代日本の政治理念を示した歴史的な出発点として位置づけるのが適切です。
【よくある誤解も解消】五箇条の御誓文に関するよくある質問（FAQ）
Q1：五箇条の御誓文はいつ発布されましたか？
A1：1868年（慶応4年）3月14日です。西暦では1868年4月6日に当たります。京都御所の南殿で、明治天皇が天地の神々に誓う形式で発表しました。
Q2：五箇条の御誓文を作った人は誰ですか？
A2：主な起草関係者は由利公正・福岡孝弟・木戸孝允の三人です。由利公正が原案を作成し、福岡孝弟が修正、木戸孝允がさらに加筆・修正しました。
Q3：五箇条の御誓文は日本の民主主義を定めた憲法ですか？
A3：いいえ。五箇条の御誓文は明治新政府の政治の基本方針を示した文書であり、憲法ではありません。第一条には公議の理念が示されていますが、国民の選挙権や議会の権限などを具体的に定めたものではありません。
Q4：五箇条の御誓文の第一条はなぜ重要なのですか？
A4：「広く会議を興し、万機公論に決すべし」という考え方が、後の公議所の設置や自由民権運動、議会開設をめぐる議論に影響したためです。ただし、当時の公議と現代の民主的な議会制度は区別する必要があります。
五箇条の御誓文は、1868年に明治新政府が発表した五つの政治方針です。
その内容は、次の五つに集約できます。
1. 広く意見を集めて政治を決定する。
2. 身分や立場を超えて国家運営に協力する。
3. それぞれの人が志を実現できる社会を目指す。
4. 古い悪習を改め、普遍的な道理に従う。
5. 世界の知識を取り入れて国家を発展させる。
起草には由利公正・福岡孝弟・木戸孝允が関わり、明治天皇が神々に誓う形式で発布しました。
その後、公議所の設置、自由民権運動、立憲政体の整備、大日本帝国憲法の制定へと、日本の政治制度は段階的に変化していきました。
五箇条の御誓文を理解するための3つの判断基準第一に、政治理念と実際の制度を区別すること。
「万機公論に決すべし」という言葉は議会政治につながる理念ですが、1868年時点で国民による民主的な政治参加が実現していたわけではありません。
第二に、五つの条文を一体として読むこと。
第一条だけに注目すると、御誓文全体が持つ国家運営、社会改革、国際関係という広い視点を見落とします。五つの条文を通して読むことで、新政府が目指した国家像が理解できます。
第三に、発布後の歴史と照らし合わせること。
理念がどのような制度に反映され、どこに限界があったのかを確認することが大切です。公議所の設置や廃藩置県、憲法制定などを追うと、明治維新が一度の宣言で完成したのではなく、長い制度改革の積み重ねだったことがわかります。
2026年は五箇条の御誓文の発布から158年に当たります。
五箇条の御誓文の歴史的な価値は、明治維新という大転換期に、日本がどのような政治を行い、どのような国家を築こうとしたのかを、五つの短い条文に示した点にあります。
その全文と現代語訳を正しく理解することは、明治維新だけでなく、日本の近代政治や憲法制度が形成された過程を知るための重要な手がかりになります。
