ガソリン価格は今後どうなる？2026年11月最新動向と補助金縮小の影響を徹底解説

2026年11月のガソリン価格は今後どうなるのでしょうか。資源エネルギー庁の石油製品価格調査を基にした2026年11月2日の全国平均価格は、レギュラーガソリンで170.0円/Lでした。一方、政府が公表した11月5日以降のガソリン補助金の支給単価は51.9円/Lです。

注目されるのは、10月29日に高市早苗首相が表明した補助制度の見直しです。政府は2026年12月以降、ガソリン価格を抑えるための基準価格を毎月5円ずつ引き上げ、2027年春先に向けて補助を段階的に縮小する基本方針を示しました。原油価格や円安、中東情勢によっては、補助金の縮小と輸入コストの上昇が重なり、給油所の店頭価格に上昇圧力がかかる可能性があります。

ただし、毎月5円の基準価格引き上げが、そのまま全国平均の店頭価格に5円ずつ反映されるわけではありません。補助金の仕組み、原油市場、為替相場を分けて考える必要があります。2026年11月の最新データから、2027年の価格見通しや補助金の終了時期まで詳しく解説します。

【2026年11月最新】ガソリン価格は170円！全国平均と推移を確認

2026年11月7日時点で確認できる最新の全国平均価格は、11月2日調査分の170.0円/Lです。前週の170.1円/Lから0.1円下がり、2週連続の値下がりとなりました。

一見するとガソリン価格は落ち着いているように見えます。しかし、その背景には政府による大規模な価格抑制策があります。店頭価格だけを見て、原油市場や燃料の調達コストまで安定していると判断するのは早計です。

11月2日のガソリン全国平均価格

資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」を基にした11月2日の全国平均は、次のとおりです。

• レギュラーガソリン：170.0円/L
• ハイオクガソリン：180.9円/L
• 軽油：159.5円/L

レギュラーガソリンは前週比0.1円安、ハイオクも0.1円安、軽油は0.2円安でした。

また、1年前の2025年11月4日のレギュラーガソリン価格は173.6円/Lで、前年同期と比較すると3.6円安い水準です。

ただし、この価格には政府の補助による抑制効果が含まれています。補助金が縮小すれば、原油価格に大きな変化がなくても店頭価格が上昇する可能性があります。

2026年のガソリン価格推移はどうだった？

2026年の価格推移を見ると、年初から春にかけて大きく変動したことが分かります。

• 2026年1月19日：154.7円/L
• 2026年3月16日：190.8円/L
• 2026年10月26日：170.1円/L
• 2026年11月2日：170.0円/L

直近1年間の最高値は3月16日の190.8円/L、最安値は1月19日の154.7円/Lです。最高値と最安値の差は36.1円にも達しています。

特に2026年3月には、中東情勢を背景とした原油価格の高騰に対応するため、政府が3月19日から新たな「緊急的激変緩和措置」を開始しました。

11月に170円前後で推移しているのは、単純に原油価格が安くなったからではありません。政府による補助金が、消費者の負担を抑えていることも大きな要因です。

都道府県によってガソリン価格には差がある

全国平均170.0円/Lという数字は、すべての給油所で同じ価格になることを意味しません。

11月2日の調査では、最も高かった沖縄県が178.6円/L、最も安かった宮城県が163.0円/Lでした。その差は15.6円/Lです。

同じ地域でも、給油所の立地、仕入れ価格、競争環境、販売方式などによって価格は変わります。全国平均だけでなく、普段利用する地域の価格を確認することも大切です。

【12月からどう変わる？】ガソリン補助金を毎月5円ずつ縮小する政府方針

2026年11月以降のガソリン価格を考えるうえで、最も重要なのが政府による補助金の見直しです。

高市早苗首相は2026年10月29日、首相官邸での記者会見で、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の今後の対応を説明しました。

政府が示した基本方針は、12月以降、原油価格の動向を注視しながら、2027年春先に向けてガソリン価格の基準価格を毎月5円ずつ引き上げるというものです。

「基準価格を毎月5円ずつ引き上げていく」

これは補助金を一度に大幅削減するのではなく、段階的に見直すことで、家計や企業活動への急激な影響を避ける狙いがあります。

基準価格は170円から175円へ

財務省が10月30日に公表した片山財務大臣の記者会見では、政府の具体的な運用方針について説明がありました。

10月と11月は現在の170円を維持し、12月から175円に引き上げる想定です。その後も春先に向けて毎月5円ずつ引き上げることが基本とされています。

制度の見直しを整理すると、次のようになります。

ここで注意したいのは、基準価格の引き上げと実際の店頭価格の上昇は同じ意味ではないことです。

仮に原油価格や為替相場、流通コストが変わらない場合、補助による価格抑制効果が小さくなることで、店頭価格に上昇圧力がかかります。しかし、原油価格が下落したり円高が進んだりすれば、補助金縮小の影響が相殺される可能性もあります。

したがって、「12月から必ず5円値上がりする」「毎月必ず全国平均が5円ずつ上昇する」と理解するのは正確ではありません。

11月5日以降の補助金は51.9円/L

資源エネルギー庁が公表している緊急的激変緩和措置の支給単価によると、2026年11月5日以降のガソリン補助金は51.9円/Lです。

対象となる燃料はガソリンだけではありません。軽油、灯油、重油も51.9円/Lの支給単価となっており、航空機燃料は41.5円/Lです。

なお、11月2日の価格調査と11月5日以降の補助単価は、対象期間が異なります。11月2日の店頭価格170.0円/Lと、11月5日から適用される51.9円/Lを同じ時点の数値として混同しないようにしましょう。

補助金は消費者に直接現金給付される仕組みではなく、燃料油の元売り事業者に価格引き下げの原資として支給されます。その効果が卸売価格や給油所の販売価格に反映される仕組みです。

【なぜ補助金を縮小する？】財政負担と緊急的激変緩和措置の背景

ガソリン価格が170円前後に抑えられているにもかかわらず、政府が補助金の段階的縮小を検討するのはなぜでしょうか。

大きな理由は、価格抑制に必要な財政負担が膨らんでいることです。

補助金は1日100億円を超える規模

高市首相は10月29日の会見で、ガソリン補助金が1Lあたり50円を超える水準に達しており、税金を1日あたり100億円以上投入して価格を抑えていると説明しました。

また、2022年1月に始まった燃料油支援に関する基金への累計支出は約9.6兆円に達し、そのうち高市内閣で約1.4兆円に上ると説明しています。

ガソリン価格の抑制は、物価高に苦しむ家庭や物流事業者にとって大きな支えです。一方で、原油価格の高騰が続くたびに補助額を増やす方法には、財政面で限界があります。

そのため政府は、家計への影響を抑えながら補助制度を持続可能な形に移行する方向へ舵を切りました。

2026年3月に始まった緊急的激変緩和措置

今回の制度の背景には、中東情勢の緊迫化があります。

資源エネルギー庁によると、2026年3月19日から、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置が開始されました。

原油価格の上昇がガソリンや軽油などの燃料油価格に波及し、家計や企業の負担が急激に増えるのを防ぐための対策です。

対象は次の5種類です。

• ガソリン
• 軽油
• 灯油
• 重油
• 航空機燃料

燃料価格の高騰は、車を所有する家庭だけでなく、トラック輸送、農業、漁業、製造業など幅広い産業に影響します。ガソリン補助金は、こうした燃料コストの急上昇を緩和する政策でもあります。

ガソリン補助金はいつ完全終了する？

多くの人が気になるのが、ガソリン補助金の終了時期です。

現時点で政府が示しているのは、12月以降に基準価格を段階的に引き上げ、2027年春先に向けて制度を見直すという基本方針です。

一方、高市首相は10月29日の会見で、基準価格の引き上げ期間や補助金の完全終了時期について、具体的な見通しを示していません。原油価格や国民生活への影響を見ながら判断する考えを示しています。

つまり、2027年春に必ず補助金がゼロになると決まったわけではありません。

今後も中東情勢が悪化して原油価格が急騰すれば、補助政策の見直しや追加対応が検討される可能性があります。逆に原油市場が落ち着けば、予定に沿って段階的な縮小が進むことも考えられます。

【原油価格と円安が鍵】中東情勢でガソリン価格はさらに上がる？

補助金の縮小と並んで、2026年11月以降のガソリン価格を左右するのが国際原油価格と為替相場です。

日本は原油の大部分を海外から輸入しています。そのため、海外の原油価格が上がったり、円安によって輸入コストが膨らんだりすると、国内のガソリン価格にも上昇圧力がかかります。

11月の原油価格は大幅下落後も不安定

2026年11月6日の国際原油市場では、北海ブレント原油が1バレル98.32ドル、米国のWTI原油が90.83ドルで取引を終えました。

ロイターの11月6日付報道によると、週単位ではブレント原油が約17％、WTI原油が約13％下落する展開となりました。

米国とイランをめぐる外交的な緊張緩和への期待や、供給過剰への見方が価格下落につながった一方、ホルムズ海峡周辺の船舶への攻撃などが供給不安を再び意識させています。

つまり、原油価格は単純に上昇し続けているわけではありません。中東情勢のニュースや供給見通しによって、短期間でも大きく上下する状況です。

日本は中東からの原油輸入に大きく依存

中東情勢が日本のガソリン価格に与える影響が大きい理由は、原油の輸入先にあります。

資源エネルギー庁の2026年5月公表資料によると、2024年度の日本の原油輸入における中東依存度は95.9％でした。

原油輸入の大部分を中東に頼っているため、産油国の情勢や輸送ルートの安全性が国際市場で意識されると、日本の燃料調達コストにも影響が及びます。

特に注目されるのがホルムズ海峡です。中東から世界各地へ向かう原油輸送の重要ルートであり、ここで船舶の通航に支障が生じれば、供給不安から原油価格が上昇する可能性があります。

ただし、日本には石油備蓄もあります。資源エネルギー庁によると、2026年2月時点で約8か月分の石油備蓄を確保しています。備蓄は供給途絶への備えとして重要ですが、国際原油価格の上昇そのものを止める仕組みではありません。

円安が進むと輸入原油の負担が増える

原油価格と並んで見逃せないのがドル円相場です。

原油の国際取引は基本的に米ドル建てです。そのため、原油価格が同じでも、円安が進むと日本が円換算で負担する輸入コストは増加します。

2026年11月6日のドル円相場は、主要な市場データで1ドル158円台となっています。円安水準が続けば、原油価格が下がっても円換算の調達コストが十分に下がらない可能性があります。

例えば、原油価格が10％下落しても、同時に円安が進めば、円換算での値下がり幅は小さくなります。反対に、原油安と円高が同時に進めば、国内のガソリン価格を押し下げる方向に働きます。

ガソリン価格を予測するときは、原油価格だけでなく、ドル円相場もセットで確認することが欠かせません。

【2027年のガソリン価格予想】170円から190円になる可能性は？

2027年のガソリン価格を考える際には、政府が示した基準価格の引き上げ方針を理解する必要があります。

2026年11月時点では、全国平均170.0円/Lです。12月から基準価格が175円に引き上げられる方針で、その後も毎月5円ずつ引き上げることが基本とされています。

基準価格を毎月5円引き上げた場合の試算

仮に12月以降も毎月5円ずつ引き上げると、制度上の基準価格は次のように推移する計算になります。

• 2026年11月：170円
• 2026年12月：175円
• 2027年1月：180円
• 2027年2月：185円
• 2027年3月：190円

ただし、これは毎月の引き上げが続いた場合の単純試算です。政府が3月までの具体的な日程や補助金終了を確定したわけではありません。

また、ここで示した数字は制度上の基準価格であり、全国平均の店頭価格を予測したものではありません。実際の販売価格は原油価格、為替、流通コスト、補助額などによって変動します。

2027年の価格を左右する3つのシナリオ

今後のレギュラーガソリン価格は、大きく3つのシナリオに分けて考えられます。

シナリオ1：原油安と円高が進む場合

中東情勢が落ち着き、原油の供給不安が後退すれば、国際原油価格が下落する可能性があります。さらに円高が進めば、輸入コストも低下します。

この場合、補助金が段階的に縮小されても、原油安と円高の効果によって店頭価格の上昇が抑えられる可能性があります。

シナリオ2：原油価格が高止まりし、円安が続く場合

中東情勢の不透明感が残り、原油価格が高い水準で推移する一方、円安が続くケースです。

補助金の縮小による価格上昇圧力に輸入コストの増加が重なるため、家計にとって厳しい状況になりかねません。

シナリオ3：中東情勢が再び悪化する場合

ホルムズ海峡などの重要な輸送ルートに問題が生じれば、原油供給への懸念が強まり、国際原油価格が急騰する可能性があります。

この場合、補助金の縮小を予定どおり進められるかどうかも重要な政策判断になります。政府が国民生活への影響を考慮して、制度の変更や追加支援を検討する可能性もあります。

2027年のレギュラーガソリンは何円になる？

現段階で、2027年の全国平均ガソリン価格を特定の金額で断定することはできません。

ただし、政府の基準価格引き上げ方針が続く場合、補助金による価格抑制効果が徐々に弱まり、店頭価格が現在より高くなる方向に働くと考えられます。

特に注意したいのは、補助金縮小と原油高・円安が同時に起きるケースです。この組み合わせでは、消費者が実感する値上がり幅が大きくなる可能性があります。

一方で、原油安や円高が進めば、補助金縮小による上昇分が相殺されることもあります。2027年の価格予想は、政府の制度変更だけでなく、国際市場の動向を踏まえて更新していく必要があります。

【値上がりに備えるには？】ガソリン価格の確認方法と家計防衛策

ガソリン価格の変動に備えるには、ニュースで発表される全国平均だけでなく、実際の価格調査や補助金の支給単価を定期的に確認することが大切です。

確認すべき公的データは2つ

まず確認したいのが、資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」です。

給油所の小売価格を毎週調査しており、全国平均や都道府県別の価格推移を把握できます。全国平均が上昇しているのか、特定の地域だけ値上がりしているのかを判断する材料になります。

もう一つは、資源エネルギー庁が公表する「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」の支給単価です。

補助金の支給単価は毎週見直されるため、店頭価格と合わせて確認すると、補助制度の影響を把握しやすくなります。

ガソリン代を抑えるためにできること

制度変更が続く時期は、給油のタイミングや日常の運転方法も見直したいところです。

• 地域の複数の給油所の価格を比較する。
• 急加速や急ブレーキを減らし、燃費のよい運転を心がける。
• タイヤの空気圧を適正に保つ。
• 不要な荷物を車に積みっぱなしにしない。
• 近距離の移動では徒歩や自転車、公共交通機関も検討する。

なお、補助金が縮小するというニュースだけを理由に、必要以上の給油や買いだめをする必要はありません。価格改定の時期や幅は給油所によって異なり、全国一律に同じタイミングで値上がりするわけではないためです。

全国平均170円なら、すべての地域が170円なの？

全国平均は、調査対象となる給油所の価格を集計した数字です。実際の店頭価格は地域や店舗によって違います。

11月2日の調査でも、沖縄県の178.6円/Lと宮城県の163.0円/Lには15.6円の差がありました。自分が利用する地域の価格を確認することが、実際の節約につながります。

【ガソリン価格どうなる】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月のガソリン価格はいくらですか？
A1：2026年11月2日調査のレギュラーガソリン全国平均は170.0円/Lです。前週から0.1円下がりました。ハイオクは180.9円/L、軽油は159.5円/Lです。

Q2：2026年11月5日からのガソリン補助金はいくらですか？
A2：11月5日以降のガソリン補助金の支給単価は51.9円/Lです。軽油、灯油、重油も51.9円/Lとなっています。支給単価は今後も見直されるため、最新の公表値を確認してください。

Q3：ガソリン価格は12月から5円値上がりしますか？
A3：政府は12月から基準価格を170円から175円に引き上げる方針です。ただし、基準価格の変更と実際の店頭価格の上昇幅は同じではありません。原油価格や為替相場によって実際の価格は変わります。

Q4：ガソリン補助金は2027年3月に終了しますか？
A4：2027年春先に向けて段階的に縮小する基本方針は示されていますが、完全終了の時期は確定していません。高市首相も10月29日の会見で、補助金の完全終了時期について明言を避けています。

Q5：2027年のガソリン価格は190円になりますか？
A5：毎月5円ずつ基準価格を引き上げる方針が3月まで続けば、基準価格は単純計算で190円になります。ただし、これは店頭価格の確定予想ではありません。原油安や円高が進めば実際の販売価格は抑えられる可能性があります。

Q6：原油価格が下がればガソリンも安くなりますか？
A6：原油価格の下落はガソリン価格を押し下げる要因です。ただし、円安や補助金の縮小が同時に進めば、値下がり効果が相殺されることがあります。原油価格とドル円相場を合わせて確認が必要です。

2026年11月2日のレギュラーガソリン全国平均は170.0円/Lで、前週から0.1円下がりました。しかし、11月5日以降の補助金支給単価は51.9円/Lと高い水準にあり、現在の店頭価格には政府の大きな価格抑制効果が反映されています。

今後の大きな転換点は、2026年12月から始まる基準価格の引き上げです。政府は170円から175円へ変更し、2027年春先に向けて毎月5円ずつ引き上げることを基本方針としています。

このため、ガソリン価格には上昇圧力がかかると考えられます。ただし、原油価格の下落や円高が進めば、値上がり幅が抑えられる可能性もあります。中東情勢による供給不安が再燃すれば、反対に大幅な価格上昇につながるリスクも残っています。

特に注目したいのは、次の3つです。

• 政府の補助政策：12月以降の基準価格引き上げと、補助金の縮小ペース。
• 国際原油市場：中東情勢やホルムズ海峡の安全性、原油の供給状況。
• 為替相場：円安が進むか、円高に転じるか。

ガソリン補助金がいつ完全終了するかは、まだ決まっていません。2027年の価格を正確に見通すには、政府の発表だけでなく、資源エネルギー庁の毎週の価格調査と補助単価を継続的に確認することが大切です。

現在の170円という価格だけで安心せず、補助金の縮小と原油・為替の変化を合わせて見ることが、これからのガソリン代を考えるうえで重要になります。

主な情報源・根拠資料

- 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」
- 首相官邸「2026年10月29日 高市総理記者会見」
- 財務省「2026年10月30日 片山財務大臣記者会見」
- ロイター「2026年11月6日 原油市場の動向」
- 資源エネルギー庁「資源・燃料政策を巡る状況」（2026年5月15日）

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