今回の問題が大きく広がるきっかけとなったのは、2025年秋にルミネ荻窪で開催予定だった「中央線文化祭2025」の告知ビジュアルです。
江口氏が制作した女性の横顔を描いたイラストについて、モデルとなった女性の写真との類似が指摘されました。江口氏は2025年10月3日、自身のXで、Instagramに流れてきた女性の写真を参考に制作したことを説明しました。
その女性は、モデル・文筆家として活動する金井球氏です。江口氏は本人から連絡を受けて初めてアカウントを確認したと説明し、その後、本人に連絡して謝罪したとしています。
この出来事を受け、ルミネ荻窪は告知ビジュアルを一時撤去。10月6日には、制作過程に問題があったと判断し、該当ビジュアルを今後使用しない方針を発表しました。
問題はルミネの案件だけにとどまりませんでした。江口氏の過去の商業イラストについても、写真を無断で参考にしたのではないかという指摘がSNS上で広がり、Zoff、デニーズ、セゾンカードなど、過去に同氏を起用した企業が対応を迫られました。
デニーズジャパンも10月4日、公式に制作過程の確認を進めていると発表。その後、10月6日にはブランド広告などで江口氏のイラストの使用を控える対応を明らかにしました。
「当社ブランドでの江口寿史氏デザインのイラストの広告等媒体物につきまして、使用を控える対応を取らせていただくことといたしました」
これは調査結果が確定する前の暫定的な措置でした。デニーズは、この段階では写真の使用状況や権利関係について断定せず、事実確認を優先していました。
つまり、2025年10月初旬の時点では、問題の中心は「過去のイラストにも同様の制作上の問題があったのか」という調査段階にあったのです。
この一連の経緯は、ITmediaやスポニチなどの報道でも伝えられています。
【公式調査結果】2023年と2024年のデニーズのイラストは何が違ったのか
今回の問題で最も重要なのが、デニーズジャパンが2025年11月7日に公表した調査結果です。
調査対象になったのは、江口氏が制作し、デニーズのメニューブックやポスターに使用されていた2023年9月納品分と2024年9月納品分のイラストです。
両方の制作物について関係各社間で調査を行った結果、江口氏からの説明には明確な違いがありました。
2023年9月のイラストで確認されたことデニーズジャパンの公式報告によると、2023年9月に納品されたイラストについて、江口氏は人物部分に関して商業雑誌に掲載された写真を引用して制作したと説明しました。
加えて、写真の権利関係について許諾が必要であるという認識を持っていなかったとも説明しています。
この点は、単にイラストの構図が既存写真に似ているというネット上の指摘とは異なります。制作した本人から、商業雑誌の写真を人物部分の制作に使用したという説明があったことを、デニーズが公式に公表したためです。
ただし、公式資料では引用元となった雑誌名、写真の撮影者、具体的な写真の内容、個々の権利者との補償交渉の結果までは明らかにされていません。
2024年9月のイラストは別の調査結果に一方、2024年9月に納品されたイラストについては、江口氏から「雑誌等特定の写真からの引用はない」と回答があったとデニーズジャパンは説明しています。
したがって、2023年と2024年の制作物を同じ問題が確認された作品として扱うのは正確ではありません。
なお、2024年の結果は江口氏からの回答として公表されたものであり、すべての制作資料や参考画像の詳細が一般公開されたわけではありません。
2023年・2024年の違いを比較
人物部分に商業雑誌の写真を引用
江口氏から、許諾の必要性を認識せずに写真を引用して制作したとの説明があった。
特定の写真からの引用はないとの回答
江口氏から、雑誌などの特定写真を引用していないとの回答があった。
両年の違いを一覧にすると、次のとおりです。
この調査結果は、デニーズジャパンの2025年11月7日付公式文書に基づいています。ITmediaも11月10日の報道で、2023年と2024年の結果を区別して紹介しました。
【時系列で整理】デニーズと江口寿史氏の問題はどう進展した？
この問題を理解するには、デニーズと江口氏の過去のコラボレーションから、2025年の調査結果公表までを時系列で見る必要があります。
もともとは長年続いたデザインの縁だったデニーズと江口氏の関係は、2025年の騒動によって始まったものではありません。
デニーズは1992年から1997年まで、メニューブックの表紙などに江口氏のイラストを起用していました。
その後、2023年に創業50周年を迎えたデニーズは、記念企画の一環として約27年ぶりに江口氏の描き下ろしイラストをメニューブックの表紙に採用しました。
この復活企画は、過去のデザインを知るファンにとっても懐かしさを感じさせるものでした。2024年にも新たなデザインを依頼するなど、両者の関係は継続していました。
2025年の主な出来事
1992～1997年：最初のコラボレーション
デニーズが江口氏のイラストをメニューブックの表紙などに採用。
2023年9月：50周年記念企画
約27年ぶりに江口氏の描き下ろしイラストをメニューブックの表紙に起用。
2024年7月：コラボグッズ企画
デニーズ50周年企画のファイナルとして、江口氏との限定コラボグッズキャンペーンを実施。
2024年9月26日：新デザインを展開
新しいメニューブックの表紙と、3種類の店内ポスターを制作。店舗ごとに異なるポスターを掲出。
2025年10月3日：写真使用問題が表面化
中央線文化祭の告知イラストをめぐり、江口氏がSNS上の女性の写真を参考にしたことを説明。
2025年10月4日：デニーズが調査を発表
広告等媒体物の制作過程について事実確認を開始。
2025年10月6日：イラストの使用見合わせ
デニーズブランドで江口氏がデザインしたイラストの広告等媒体物について使用を控えると発表。
2025年11月7日：調査結果を公表
2023年の作品で商業雑誌の写真引用が確認されたこと、2024年の作品では特定写真の引用がないとの回答だったことを公表。
2025年12月30日：江口氏が釈明
Xで一連の問題について謝罪し、写真の扱いやトレースの制作手法について説明。
特に重要なのは、2025年10月6日の使用見合わせと11月7日の調査結果公表を混同しないことです。前者は調査中のリスク対応であり、後者は制作物ごとの確認結果を示した正式な報告でした。
【著作権の問題】写真を参考にイラストを描くことは違法なのか？
今回の騒動で特に誤解されやすいのが、「写真を参考にすること」と「著作権侵害になること」は同じではないという点です。
イラストレーターが写真を資料として利用することや、写真を見ながら構図を決めること自体が、直ちに違法になるわけではありません。しかし、写真に含まれる創作的な表現をどの程度利用したか、権利者の許諾があるか、利用目的は何かによって法的評価は変わります。
1. 写真には撮影者などの著作権がある写真は、撮影者の構図、光の使い方、被写体の配置、撮影角度などの創作性が認められる場合、著作物として著作権法で保護されます。
そのため、雑誌に掲載された写真をイラスト制作に利用する場合、写真の著作権者が誰なのかを確認しなければなりません。
撮影者本人が著作権を持っているケースもあれば、出版社や写真を管理する事業者との契約によって権利関係が異なるケースもあります。雑誌に掲載されているという理由だけで、自由に利用できるわけではありません。
2. 著作権法上の「引用」は自由利用の万能ルールではない著作権法第32条には、公表された著作物を一定の条件で引用できる規定があります。
文化庁の解説では、引用が認められるためには、公正な慣行に合致し、報道・批評・研究などの引用目的上、正当な範囲内で利用されることが必要とされています。
具体的には、次のような点が判断材料になります。
- 引用の必要性：その著作物を引用する合理的な理由があるか。
- 明確な区別：引用した部分と自分の創作部分を区別できるか。
- 主従関係：自分の著作物が主体で、引用部分が従たる関係にあるか。
- 利用範囲：引用の目的に照らして適切な範囲に収まっているか。
- 出所の明示：法律上求められる方法で出典を表示しているか。
広告用イラストの制作に写真を利用する場合、写真の一部を批評や研究のために引用するケースとは利用目的が異なります。そのため、単に「資料として使った」「引用した」と説明するだけで、著作権法上の引用として認められるわけではありません。
また、出典を記載していれば無断利用が許されるという理解も誤りです。出典表示と利用許諾は別の問題です。
3. トレースはすべて盗用なのかトレースとは、元になる画像や写真を下敷きにするなどして、輪郭や構図を写し取る制作手法です。
イラスト制作において、トレースという工程を使うこと自体は珍しいことではありません。自分で撮影した写真をもとに描く場合や、適切な許諾を受けた素材を利用する場合もあります。
問題になるのは、他人の写真に含まれる創作的な表現を無断で利用したかどうかです。
元写真との類似性が高い場合でも、構図やアイデアなど保護されない要素の共通性なのか、写真の創作的な表現を再製・翻案したものなのかを検討する必要があります。
したがって、SNSで「トレパク」と呼ばれた作品がすべて法的に著作権侵害と確定したわけではありません。反対に、線を多少変えたり、描き直したりすれば必ず問題がなくなるということでもありません。
4. 写真の著作権と人物の肖像権は別の問題今回の問題では、写真を撮影した人の著作権だけでなく、写真に写っている人物の権利も重要になります。
文化庁は、裁判例上、人には自分の容貌などを撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益、いわゆる肖像権が認められていると説明しています。
また、著名人の氏名や肖像が商品販売などの顧客誘引力に利用される場合には、パブリシティ権が問題になることもあります。
つまり、写真の撮影者から許諾を得ていても、モデル本人に関する問題が別途残る可能性があります。逆に、モデル本人から了承を得たとしても、写真の著作権者の許諾が不要になるとは限りません。
今回のような商業広告では、写真の著作権、人物の肖像に関する利益、広告での利用範囲をそれぞれ確認することが欠かせません。
【2025年12月の釈明】江口寿史氏は何を説明した？2026年現在の状況
デニーズの調査結果公表から約2か月後の2025年12月30日、江口氏は自身のXで一連の騒動について説明する文書を公開しました。
これまで個別の案件について断片的に伝えられていた制作手法や写真の扱いについて、本人の考え方がまとめて示されたものです。
雑誌の写真を「資料」と認識していた江口氏は、長年にわたり写真を参考にイラストを制作してきたと説明しました。
その中で、作品集や写真集として出版された写真を利用することは問題があると考えていた一方、雑誌に掲載された写真については、絵を描くための情報や資料という認識を持っていたとしています。
つまり、江口氏自身の従来の認識では、雑誌の写真と作品集・写真集の写真は、利用上の扱いが異なるものとして捉えられていたということです。
しかし、今回の騒動を受け、そうした考え方が十分ではなかったと反省を示しました。
トレースは「アタリ程度」と説明もう一つ注目されたのが、トレースという制作手法についての説明です。
江口氏は、自身の場合、トレースは下描きの最初期に行う作業であり、レイアウトやトリミングを決めるための「アタリ」程度だと説明しています。
その後、複数回の下描きを重ね、構図や輪郭を修正しながら自分の絵に変換していくというのが、本人の説明する制作工程です。
「今回の一件の最大の問題は私にその事への認識と配慮ができていなかったこと」
江口氏は、写真の著作権などの法的問題だけでなく、写真に写った人物が知らないところで自分の姿に似たイラストを描かれることへの不安や不快感にも配慮が足りなかったと説明しました。
なお、これは江口氏本人による制作手法と認識についての釈明です。2023年のデニーズの作品について公表された調査結果を取り消すものではありません。
金井球氏との問題についても説明2025年秋の騒動の発端となったルミネ荻窪の告知イラストについても、江口氏は本人に連絡して謝罪し、その後、弁護士を通じて双方合意の上で和解したと説明しました。
また、過去の作品について問題が広がったことに触れ、関係する企業や関係者にも謝罪しました。
一方、デニーズの2023年作品に関して、引用元となった個別の雑誌や写真、権利者との具体的な補償内容を12月30日の釈明文で詳しく公表したわけではありません。
2026年11月現在、何が分かっている？2026年11月6日時点で確認できる公表資料を整理すると、デニーズジャパンの正式な調査報告は2025年11月7日付のものです。また、江口氏の一連の問題に関するまとまった説明は、2025年12月30日に公表されています。
この2つの発表から確認できることは、次のとおりです。
- 2023年のデニーズのイラストでは、商業雑誌の写真を人物部分に使用したとの説明が確認された。
- 2024年の作品では、特定の写真からの引用はないとの回答が公表された。
- デニーズは2025年10月にイラストの使用を控える措置を取った。
- デニーズは広告制作過程の再点検と管理体制の強化を表明した。
- 江口氏は2025年12月に一連の問題について謝罪し、今後の創作活動に生かす意向を示した。
一方、2026年11月までに、デニーズから引用元となった個別写真の詳細や補償交渉の最終結果、江口氏のイラストの使用再開について、新たな公式発表があったことは確認できません。
そのため、現在の状況を説明する際には、2025年11月の調査結果と12月の本人の釈明を基準にするのが適切です。
【プロの結論】今回の問題から広告業界が見直すべき3つのポイント
デニーズと江口寿史氏の問題は、一人のイラストレーターの制作手法だけで説明できるものではありません。商業広告の制作工程において、誰が素材の権利を確認し、どこまで発注企業がチェックするのかという業界全体の課題を浮き彫りにしました。
1. クリエイター任せにしない権利確認商業広告は、イラストレーターだけで完成するものではありません。発注企業、広告代理店、制作会社、デザイナーなど複数の関係者が関わります。
そのため、納品されたイラストの完成度だけを確認しても、権利関係の問題を見つけられるとは限りません。
制作時にどの写真や資料を使用したのか、素材の提供者は誰なのか、利用許諾の範囲は広告掲載まで含まれているのかといった情報を、制作段階から記録する必要があります。
2. 発注企業にも独立したチェック体制が必要デニーズジャパン自身も、2025年11月7日の発表で制作物に対する確認体制の不備を認めています。
これは、制作を外部のクリエイターに委託したからといって、企業側の確認責任がなくなるわけではないことを示しています。
特に全国規模で展開する飲食チェーンの広告は、メニューブックやポスターなど、多数の顧客が目にする媒体に使用されます。問題が発生した場合の影響も大きいため、社内の法務部門や広告管理部門による確認が重要です。
3. 写真の出典と利用許諾を制作履歴に残す今回のような問題を防ぐには、完成したイラストだけでなく、制作の途中経過を管理することが有効です。
広告制作に携わる企業やクリエイターが取り入れたいチェック項目は、次のようになります。
- 使用した写真や画像の出典を記録する。
- 撮影者や権利者を確認する。
- 商業利用が可能なライセンスか確認する。
- モデルの肖像に関する許諾を確認する。
- イラストの利用媒体・期間・地域を契約書に明記する。
- 納品時に権利関係の確認書類を提出する。
- 公開前に第三者の素材との類似性や利用条件を再点検する。
こうした管理は、クリエイターの表現を制限するためではありません。安心して創作活動を続けられる環境と、企業が広告を継続的に活用できる仕組みを整えるためのものです。
今回のデニーズの発表でも、広告デザインの制作過程の再点検と管理体制の強化が再発防止策として掲げられています。
【よくある質問】デニーズと江口寿史氏の問題に関するFAQ
Q1：デニーズと江口寿史氏の問題は結局何があったのですか？
A1：2025年10月、江口氏が制作したイラストの写真使用疑惑が広がり、デニーズが過去のメニューブックやポスターについて調査しました。その結果、2023年の作品では人物部分に商業雑誌の写真を無許諾で引用して制作したとの説明が確認されました。
Q2：2023年と2024年のイラストは両方とも無断使用だったのですか？
A2：いいえ。デニーズジャパンの2025年11月7日の公式発表では、2023年の作品は商業雑誌の写真を引用したとの説明があった一方、2024年の作品は特定の写真からの引用はないとの回答だったとされています。
Q3：デニーズは江口寿史氏のイラストを使用中止にしたのですか？
A3：2025年10月6日、デニーズジャパンは自社ブランドでの江口氏デザインのイラストについて、広告等媒体物での使用を控えると発表しました。その後の使用再開については、2026年11月6日までに確認できる追加の公式発表はありません。
Q4：江口寿史氏のトレースはすべて著作権侵害なのですか？
A4：そうとは限りません。トレースという制作手法自体が違法なのではなく、他人の写真の創作的な表現を無断で利用したか、許諾や著作権法上の例外が適用されるかなど、個別の事情によって判断されます。
Q5：江口寿史氏は2025年12月に何を釈明したのですか？
A5：2025年12月30日、江口氏はXで一連の騒動について謝罪しました。雑誌の写真を長年イラスト制作の資料として認識していたこと、トレースは下描きの初期段階におけるアタリ程度の作業であること、写真に写った人物への配慮が不足していたことなどを説明しました。
Q6：デニーズは江口寿史氏に対して法的措置を取ったのですか？
A6：2025年11月7日のデニーズの公式報告には、法的措置を取ったという記載はありません。公表されているのは調査結果と再発防止策です。訴訟や賠償の最終的な結果についても、同社の当該報告からは確認できません。
デニーズと江口寿史氏のイラスト問題は、2025年10月の写真使用疑惑を発端として、過去の商業広告における制作過程まで調査が広がった出来事です。
最も要点は、2023年と2024年の調査結果が異なることです。2023年のイラストでは商業雑誌の写真を人物部分に無許諾で引用して制作したとの説明が確認されましたが、2024年の作品については特定写真からの引用はないとの回答でした。
デニーズジャパンは2025年11月7日に調査結果を公表し、制作物の確認体制に不備があったことを認め、広告制作過程の再点検と管理体制の強化を表明しました。
江口氏も同年12月30日に謝罪と釈明を公表し、従来の写真の扱いに対する認識や、被写体への配慮について見直す姿勢を示しています。
今回の問題を考える際には、トレースという技法そのものを否定するのではなく、写真の著作権、人物の肖像に関する権利、商業利用に必要な許諾をそれぞれ区別することが大切です。
2026年11月現在も、今回の件で注目すべきなのは、作品の評価と権利処理を切り離して考えることです。優れたイラストであっても、その制作に使われた素材の権利確認が不要になるわけではありません。クリエイターと企業の双方が透明性のある制作・確認体制を整えられるかどうかが、今後の広告業界にとって大きな課題となっています。
