この事件では、患者側が求めた損害賠償をめぐる民事裁判と、執刀医の過失を問う刑事裁判が別々に進められました。
① 民事裁判：赤穂市と執刀医に約8,900万円の支払い命令2021年8月、被害女性と長女は松井氏と赤穂市に対して損害賠償を求める訴訟を起こしました。
請求額は、患者本人と家族を合わせて約1億4,180万円でした。
2025年5月14日、神戸地裁姫路支部は患者側の主張の一部を認め、執刀医と赤穂市に連帯して賠償するよう命じました。
民事判決の確定額8,888万6,851円
患者本人への賠償
8,668万6,851円
長女への賠償
220万円
遅延損害金
年5％
2020年1月22日から支払い済みまでの遅延損害金が別途加算される判決。
この金額は、裁判所の判決主文に記された金額を合算したものです。
判決では、執刀医の注意義務違反だけでなく、事故後の病院側の対応についても厳しい評価が示されました。
特に、事故発生後に家族への説明を十分に行ったとは評価できず、調査結果の開示にも時間がかかったことが指摘されています。
その後、赤穂市は2025年5月20日に控訴しない方針を公表。原告側も控訴せず、2025年5月31日に判決が確定しました。
② 刑事裁判：松井宏樹被告に禁錮1年・執行猶予3年民事裁判とは別に、兵庫県警は2024年7月、松井氏を書類送検しました。
そして同年12月27日、神戸地検姫路支部は業務上過失傷害罪で在宅起訴しました。
2026年2月9日に始まった刑事裁判では、松井被告は起訴内容を認めました。
ただし、裁判では責任の所在をめぐって検察側と弁護側の主張に違いがありました。
- 検察側：十分な止血をせず、視認性が確保されていない状態でドリルを操作したことが重大な過失に当たる。
- 弁護側：執刀医の責任は認めるものの、手術助手を務めた上級医や病院の支援体制にも問題があった。
実際、手術助手を務めた科長は証人として出廷し、松井被告に止血を勧めたものの、手術を続けさせてしまったことについて後悔を述べたと報じられています。
2026年3月12日、神戸地裁姫路支部の佐藤洋幸裁判長は、松井被告に次の判決を言い渡しました。
禁錮1年
執行猶予3年
求刑：禁錮1年6か月
神戸地方裁判所姫路支部・2026年3月12日
判決では、止血が不十分なままドリルによる切削を続けたことが業務上の注意義務違反に当たると認定されました。
一方、刑を決めるにあたっては、経験の浅い執刀医を支えるチームが十分に機能していなかった面も考慮されました。被告が過失を認めて謝罪したことや、民事判決による賠償に応じていることなども、執行猶予を付けた理由として報じられています。
③ 2026年3月27日、刑事判決も確定判決後、松井被告側と検察側の双方が控訴しませんでした。
控訴期限は2026年3月26日であり、翌27日、赤穂民報が判決確定を報じました。
これによって、民事・刑事の両方で司法判断が確定したことになります。
【医療事故8件の問題】病院の安全管理体制はなぜ問われたのか
赤穂市民病院の問題を考えるうえで、2020年の腰椎手術だけに注目するのでは不十分です。
重要なのは、松井氏が着任してから複数の医療事故が発生していたこと、そして病院がどのように対応したのかという点です。
同じ医師が関係した8件の医療事故神戸新聞などの2021年12月の報道によると、松井氏が2019年7月に着任してから約8か月間に、関係した手術で8件の医療事故が発生していました。
外部有識者による検証では、次のように整理されました。
| 区分 | 病院側の判断 |
|---|---|
| 2020年の腰椎手術 | 医療過誤と認定 |
| その他の7件 | 医療過誤ではないと判断 |
| その他の事故の影響 | 死亡例を含む事例が報じられた |
病院側は、他の7件についても医療事故としての事実関係は認めた一方、医師の過失による医療過誤とは判断しませんでした。
つまり、8件すべてが医師の過失による医療過誤と認定されたわけではありません。 ここは誤解しやすいポイントです。
民事判決に登場する「11事例」との違いもう一つ注意したいのが、11件という数字です。
2025年の民事判決では、病院の医療安全推進室や院内事故調査委員会が、松井氏の入職から約9か月間に手術に関与した11事例（今回の医療事故を含む）を検証対象としていたことが認定されています。
8件と11件という数字は、集計された時期や検証の範囲が異なります。
11事例すべてが医療過誤だったという意味ではありません。
手術禁止の指示後にも医療行為が行われた問題加えて、2025年1月の赤穂民報の調査報道では、病院が松井氏に手術・侵襲的検査の禁止を指示した後にも、複数の医療行為が実施されていたことが取り上げられました。
同報道によると、
- 2020年3月1日、院長が口頭で手術と侵襲的検査の中止を指示。
- その後も計12件の侵襲的検査が実施された。
- 12件のうち3件は、10月に文書で改めて指示した後の12月に実施された。
- 病院は、これら12件について医療事故は発生していないと回答した。
という内容です。
これは地域紙が病院の説明や資料を取材して報じた内容であり、今回の刑事判決で12件すべての違法性が認定されたという意味ではありません。
ただし、手術や侵襲的検査を制限する指示が、現場でどのように伝達・管理されていたのかという重大な疑問を生じさせる経緯です。
事故調査報告書が作成されていなかった問題2025年5月15日、赤穂民報は、病院の院内医療事故調査委員会が正式な事故調査報告書を作成していなかったと報道しました。
病院側は、医療安全実施要項に報告書の作成規定がないため、文書を作成していないと説明したとされています。
事故調査委員会そのものは2022年2月24日と3月11日に開催されていましたが、検討内容は公表されていませんでした。
病院は一連の問題を受け、2022年3月に医療安全実施要項を改訂し、事故調査委員会の設置対象を拡大しました。
日本脳神経外科学会による認定停止2022年8月19日、日本脳神経外科学会は、赤穂市民病院について専門医指定訓練施設の認定を停止しました。
理由として、医療安全管理体制や医療安全教育上の懸念が挙げられています。
再認定に向けては、11事例に関する当時の医療安全体制の問題点を総括することが条件とされました。
これは、問題が一人の医師の技術だけではなく、医師を指導する仕組みや医療安全を監督する組織にも及んでいたことを示す重要な出来事です。
2026年の病院の医療安全に関する動き赤穂市民病院は2025年3月に医療安全管理指針を改訂しています。
現在公開されている指針では、医療安全推進室による情報収集・分析・報告、医療安全推進委員会による検討、事故予防策や再発防止策の策定などが掲げられています。
また、2026年3月には、2025年12月のペースメーカー植込み術後に患者が死亡した別の医療事故も病院から公表されました。
この事案は松井氏が関係した2019～2020年の一連の医療事故とは別件です。混同せず、それぞれの経緯と原因を区別して考える必要があります。
【作者らへの刑事告訴】2026年2月20日の不起訴処分とは？
『脳外科医 竹田くん』をめぐっては、医療事故の刑事裁判とは別に、漫画の表現をめぐる法的問題も発生しました。
松井氏が漫画作者らを刑事告訴2026年3月2日の赤穂民報の報道によると、松井氏は2025年7月、漫画作者、被害女性の長女、病院在籍当時の上司を刑事告訴しました。
告訴の内容は、漫画による名誉毀損や信用毀損などです。
その後、神戸地検姫路支部は2026年2月20日付で、告訴された3人全員を不起訴処分としました。
2026年2月20日
3人全員
漫画作者・被害女性の長女・元上司
処分した機関：神戸地方検察庁姫路支部
ここは法律上、非常に重要です。
不起訴とは、検察官が刑事裁判にかけないと判断したことを意味します。
その理由には、嫌疑不十分や起訴猶予など複数の種類がありますが、今回の不起訴理由の詳細は報道で明らかにされていません。
したがって、今回の処分から直ちに次のような結論を導くことはできません。
- 漫画に描かれたすべてのエピソードが裁判で真実と認定された。
- 漫画の表現すべてについて名誉毀損が成立しないと司法判断された。
- 松井氏の主張がすべて虚偽だったと確定した。
今回確定しているのは、作者ら3人に対して刑事裁判が開かれず、不起訴処分となったという事実です。
作者側も2025年に民事訴訟を起こしていたもう一つ重要な動きがあります。
2025年3月5日、漫画作者は大阪地裁に、漫画をめぐる名誉毀損を理由とする損害賠償債務が存在しないことの確認を求める訴訟を提起しました。
これは、松井氏側から名誉毀損を理由とする発信者情報開示の申し立てが行われ、作者の氏名や住所が開示されたことなどを背景としたものです。
つまり、作者と松井氏の間では、刑事告訴だけでなく、漫画の表現の適法性をめぐる民事上の争いも存在していました。
【医師免許と行政処分】松井氏は医師免許を取り消されるのか
2026年3月の有罪判決確定を受けて、次に関心を集めているのが医師免許の行政処分です。
有罪判決が確定しても医師免許が自動的に取り消されるわけではない医師に対する行政処分は、刑事裁判とは別の制度です。
厚生労働省の医道審議会医道分科会では、医師の行為や刑事処分などを踏まえ、行政上の対応が審議されます。
主な処分には次の3種類があります。
| 行政処分 | 内容 |
|---|---|
| 戒告 | 医師としての責任について戒める |
| 医業停止 | 一定期間、医業を行うことを禁止する |
| 免許取消 | 医師免許を取り消す |
医療過誤による医師免許取消は珍しいとされますが、過去には医療事故を理由とした免許取消の事例もあります。
弁護士ドットコムが2026年3月14日に掲載した専門家解説では、刑事有罪判決の確定が医道審議会の判断に影響し、免許取消に至る可能性もあると説明されました。
被害者家族は厳しい行政処分を要望2026年3月の判決後、被害女性の家族は、同じような医療被害を二度と生まないため、医道審議会に厳しい行政処分を求める意向を示しました。
ただし、2026年11月7日時点で、松井氏に対する医師免許取消などの個別の行政処分が確定したと確認できる公表情報は見当たりません。
有罪判決の確定と医師免許の行政処分は、別々に確認する必要があります。
【プロの結論】この事件から考えるべき3つの問題今回の事件は、医療事故を個人の技術不足だけで説明して終わらせてはいけないことを示しています。
1. 医師の技術と判断には明確な責任が伴う
視認性が確保できない状態で手術器具を使用し続けたことについて、刑事・民事の両裁判で過失が認められました。医療行為では、危険を察知した際に処置を中断する判断も専門職としての重要な責務です。
2. 病院の安全管理は個人の注意力だけに依存してはいけない
複数の事故が発生した際、医療安全部門が情報を集約し、手術の制限や指導体制を実効性のある形で運用できていたかが問われます。
今回のように、医師への指示が現場で守られなかったとする報道や、事故調査報告書が作成されていなかった問題は、組織の統制と透明性を考えるうえで重要です。
3. 被害者への説明と情報公開は医療安全の一部である
事故が起きた後に、患者や家族に何が起きたのかを説明し、調査結果と再発防止策を示すことは、病院への信頼を取り戻すために欠かせません。
今回の民事判決が病院の事故後の説明対応にも言及したことは、その重要性を示しています。
【よくある質問】赤穂市民病院の医療事故と竹田くんに関するFAQ
Q1：脳外科医竹田くんのモデルは松井宏樹氏ですか？
A1：報道では、漫画の主人公・竹田くんのモデルは、赤穂市民病院の元脳神経外科医である松井宏樹氏とされています。ただし、漫画は架空の町や人物を使ったフィクションであり、登場するすべての出来事が現実と一致するわけではありません。
Q2：松井宏樹氏の有罪判決は確定していますか？
A2：確定しています。2026年3月12日に禁錮1年、執行猶予3年の判決が言い渡され、検察・弁護側双方が控訴しなかったため、3月27日に確定しました。
Q3：赤穂市民病院に約8,900万円の賠償命令が出たのは本当ですか？
A3：本当です。2025年5月14日、神戸地裁姫路支部が執刀医と赤穂市に合計8,888万6,851円と遅延損害金の支払いを命じました。5月31日に判決が確定しています。
Q4：漫画作者が刑事告訴された件はどうなりましたか？
A4：2025年7月に松井氏が漫画作者ら3人を刑事告訴しましたが、神戸地検姫路支部は2026年2月20日付で全員を不起訴としました。不起訴理由の詳細は公表されていません。
Q5：松井氏の医師免許は取り消されましたか？
A5：2026年11月7日時点で、個別の行政処分が確定したとの公表情報は確認できません。医師免許の取消や医業停止は、刑事判決とは別に医道審議会などの手続きを経て判断されます。
赤穂市民病院の医療事故は、2020年1月22日の腰椎手術で発生した馬尾神経損傷を発端として、民事・刑事の両裁判、病院の医療安全体制、そして漫画『脳外科医 竹田くん』をめぐる法的問題へと広がりました。
2026年11月現在、主要な司法判断は次のように整理できます。
- 2025年5月31日： 約8,900万円の民事賠償命令が確定。
- 2026年2月20日： 漫画作者ら3人への刑事告訴が不起訴。
- 2026年3月12日： 松井宏樹被告に禁錮1年、執行猶予3年の有罪判決。
- 2026年3月27日： 刑事判決が確定。
- 医師免許の行政処分： 個別の処分確定は公表情報で確認できない。
この事件を理解するうえで大切なのは、漫画の描写、報道された事実、裁判所が認定した事実を区別することです。
とりわけ、患者に生じた身体的被害は、漫画の評価や作者をめぐる法的問題とは切り離して考えなければなりません。
一人の医師の過失を認定するだけでなく、なぜ複数の事故が発生したのか、なぜ安全管理の仕組みが十分に機能しなかったのか、事故後の説明や検証は適切だったのかという問いが残っています。
医療の安全を守るのは、執刀医個人の技術だけではありません。異常を察知して手術を止められる組織、事故を隠さず検証できる仕組み、そして患者と家族に誠実に向き合う姿勢です。
『脳外科医 竹田くん』が社会に突き付けた問題も、最終的にはそこにあります。司法判断が確定した今後も、医療安全体制の実効性、行政処分、情報公開と再発防止への取り組みが問われ続けます。
