お酒は何歳から飲める？2026年の法律と18・19歳の禁止理由、罰則を徹底解説

日本では、お酒は何歳から飲めるのでしょうか。2026年11月現在、日本の飲酒可能年齢は満20歳以上です。2022年4月1日に民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、飲酒に関する年齢制限は変更されていません。そのため、18歳・19歳は法律上の成人であっても、ビールやチューハイ、日本酒、ワインなどの酒類を飲むことはできません。

この年齢制限は、自宅での飲酒や親の同意がある場合にも適用されます。また、20歳未満への酒類販売・提供には50万円以下の罰金が設けられており、コンビニや居酒屋にも年齢確認などの対策が求められています。法務省、国税庁、厚生労働省の公的資料と現行法令をもとに、18歳・19歳が飲酒できない理由、親の責任、罰則、年齢確認の仕組みまで詳しく解説します。

【結論】お酒は何歳から飲める？2026年も満20歳から

日本でお酒を飲めるようになるのは、満20歳からです。これは2026年11月現在も変わっていません。

飲酒の年齢制限を定めているのは、正式名称を「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」という法律です。大正11年（1922年）に制定された法律で、一般には旧称の「未成年者飲酒禁止法」としても知られています。

この法律の第1条では、20歳未満の者が酒類を飲用することを禁止しています。対象になるのは、特定の酒類だけではありません。ビール、発泡酒、チューハイ、サワー、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど、酒類に該当する飲料全般です。

特に注意したいのは、飲酒する場所や同席者によって禁止が解除されるわけではないことです。

• 自宅で親と一緒に飲む場合
• 親や親戚からお酒を勧められた場合
• 成人した友人からお酒を分けてもらう場合
• 誕生日会や結婚式などのお祝いの席
• 飲食店や居酒屋で注文する場合

いずれの場合も、20歳未満の飲酒は禁止されています。親の同意や本人の意思だけで例外を認める制度はありません。

したがって、「高校を卒業したから」「大学生になったから」「18歳で成人したから」という理由で飲酒が認められることはありません。判断基準は、学校や社会的な立場ではなく年齢です。

【18歳・19歳はなぜ飲めない？】成人年齢引き下げと飲酒年齢の違い

18歳・19歳が飲酒できない最大の理由は、民法上の成年年齢と、飲酒に関する年齢制限が別々に定められているためです。

2022年4月1日、改正民法の施行によって日本の成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。この改正により、18歳・19歳は親の同意を得ずに携帯電話の契約やクレジットカードの契約、一人暮らしの賃貸借契約などを結べるようになりました。

しかし、飲酒や喫煙、公営競技に関する年齢制限は20歳のまま維持されました。法務省の成年年齢に関するQ&Aでも、成年年齢が18歳になっても、お酒やたばこを利用できる年齢は20歳からであると明確に説明されています。

つまり、18歳・19歳は契約などの面では成人として扱われますが、飲酒については20歳未満という区分に該当します。

飲酒年齢が20歳に維持された理由

飲酒年齢が引き下げられなかった背景には、若年者の身体的・精神的な健康への配慮があります。

アルコールは脳や肝臓などに影響を及ぼす物質です。発達段階にある若年者は、アルコールによる身体への影響を受けやすく、依存症などの問題にも注意する必要があります。

厚生労働省のe-ヘルスネットでは、20歳未満の飲酒について、脳の発達や骨の成長、内分泌系への影響が20歳以上の人と比べて大きいことを説明しています。

法務省も、成年年齢の引き下げとは別に、健康被害への懸念などを理由として飲酒年齢を20歳のまま維持したことを案内しています。

成人として契約上の責任を負えることと、アルコールによる健康リスクを考慮した飲酒制限は、必ずしも同じ基準で決められるものではありません。ここが18歳・19歳の飲酒を理解するうえで要点です。

【年齢による制度の違い】

• 18歳：民法上の成人。飲酒・喫煙は禁止。
• 19歳：民法上の成人。飲酒・喫煙は禁止。
• 20歳：飲酒・喫煙に関する年齢制限をクリアする。

なお、20歳になれば必ずお酒を飲まなければならないわけではありません。飲酒するかどうかは本人の自由であり、体質や健康状態によっては飲まない選択も大切です。

（出典：法務省「民法（成年年齢関係）改正Q&A」、厚生労働省「e-ヘルスネット」）

【法律と年表】二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律の内容を整理

日本の飲酒年齢を理解するには、飲酒禁止法の成立と2022年の成年年齢引き下げを分けて考える必要があります。

現在の法律は1922年に制定され、その後の社会制度や販売環境の変化に合わせて改正されてきました。特に2022年4月1日の民法改正は、18歳・19歳の飲酒をめぐる誤解が生まれる大きなきっかけとなりました。

飲酒年齢をめぐる主な出来事

（出典：e-Gov法令検索、厚生労働省、国税庁）

法律が定める4つの要点

二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律は、単に20歳未満の飲酒を禁止するだけではありません。飲酒を防止するため、家庭や販売事業者にも役割を定めています。

第1条：20歳未満の飲酒禁止

20歳未満の者は酒類を飲用できません。親の許可や成人した友人の同意があっても、法律上の禁止は変わりません。

第1条第2項：親権者などの制止義務

親権を行う者や親権者に代わって監督する者は、監督する未成年者の飲酒を知った場合、これを制止する義務があります。

第1条第3項：酒類販売・提供の禁止

酒類を販売または提供する営業者は、20歳未満の者の飲用に供することを知りながら、酒類を販売・提供してはなりません。

第1条第4項：年齢確認などの措置

酒類を販売・提供する営業者には、20歳未満の飲酒を防ぐため、年齢確認などの必要な措置を講じることが求められています。

さらに第2条では、20歳未満の者が飲む目的で所持している酒類やその器具について、行政処分による没収・廃棄などができると定めています。

これらの規定から分かるのは、飲酒防止が本人だけの問題ではなく、家庭や酒類販売・提供事業者を含めた社会全体の責任として位置づけられていることです。

（出典：e-Gov法令検索「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」）

【20歳未満の飲酒に罰則はある？】本人・親・販売店の責任を解説

20歳未満の飲酒について、特に誤解されやすいのが罰則の対象です。

法律では、飲酒を禁止する一方で、本人、親権者、酒類販売・提供事業者の責任を同じようには定めていません。それぞれの立場を整理しておきましょう。

20歳未満の本人が飲酒した場合

20歳未満の飲酒は法律で禁止されていますが、飲酒した本人に対して、この法律が直接定める罰金や懲役の規定はありません。

ここは重要な違いです。本人に罰金刑の規定がないからといって、飲酒が許されるわけではありません。

第2条に基づき、飲用目的で所持している酒類や器具が没収・廃棄などの行政処分の対象になる可能性もあります。また、飲酒に伴って事故やトラブルが発生した場合には、別の法律上の責任が問題になることもあります。

親や保護者が飲酒を知っていた場合

法律の第1条第2項では、親権者などが監督する未成年者の飲酒を知った場合、制止する義務を定めています。

この規定に違反した場合は、第3条第2項により科料の対象となります。

ただし、ここで注意したいのは、2022年4月以降、民法上の未成年者は18歳未満になっていることです。18歳・19歳は飲酒禁止の対象ではありますが、民法上はすでに成年です。飲酒禁止の対象年齢と、親権者の監督義務に関する条文の対象を混同してはいけません。

もちろん、18歳・19歳の子どもが飲酒しようとしている場合でも、家族が健康リスクや法律について説明し、飲酒を防ぐために働きかけることは大切です。

販売店や居酒屋が酒類を販売・提供した場合

販売店や飲食店にとって、20歳未満への酒類販売・提供は重大な法令違反につながります。

第3条第1項では、第1条第3項に違反した営業者に対し、50万円以下の罰金を定めています。

加えて、第4条では、従業員などが事業者の業務に関して違反行為をした場合、実際に販売・提供した行為者だけでなく、その法人や事業者にも罰金刑を科すことができるとしています。

国税庁の酒類販売管理研修テキストでも、従業員が20歳未満の者に酒類を販売した場合、従業員だけでなく酒類販売免許を持つ事業者も処罰の対象となり得ることが説明されています。

また、購入した酒類を実際には飲まなかった場合でも、20歳未満の飲用目的で販売したことが問題となり、処罰の対象になることがあります。

罰則の整理

• 20歳未満の本人：飲酒は禁止。ただし、同法には本人の飲酒自体に対する罰金・懲役規定はない。
• 親権者・監督者：法律が定める未成年者の飲酒制止義務に違反した場合、科料の対象。
• 販売店・飲食店：20歳未満の飲用目的を知りながら販売・提供した場合、50万円以下の罰金。
• 法人・事業者：従業員が業務上違反した場合、行為者とは別に法人なども罰金の対象となり得る。

（出典：国税庁「20歳未満の者の飲酒防止の推進」、e-Gov法令検索）

【コンビニ・居酒屋の年齢確認】18歳・19歳は入店できる？

コンビニでお酒を買おうとした際、レジ画面に年齢確認の表示が出たり、店員から身分証明書の提示を求められたりした経験がある人も多いでしょう。

これは単なる店舗独自のサービスではありません。20歳未満の飲酒を防ぐため、法律上、酒類を扱う事業者に年齢確認などの必要な措置が求められているためです。

コンビニでお酒を買う際の年齢確認

コンビニでは、酒類を購入する際にレジのタッチパネルなどで年齢確認を行う仕組みが広く使われています。

ただし、画面上で確認操作をしたからといって、20歳未満の人が購入できるわけではありません。

国税庁は、20歳未満と思われる購入者に対して、身分証明書などを確認する適切な年齢確認を実施するよう酒類小売業者に案内しています。

年齢確認に使われるものには、次のような公的身分証明書があります。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート

店舗や確認方法によって対応は異なりますが、20歳未満であることが分かった場合、酒類の販売は認められません。

また、酒類販売管理者の設置や、酒類売場への注意表示なども販売店に求められる取り組みです。

18歳・19歳は居酒屋に入店できる？

居酒屋については、飲酒と入店を分けて考える必要があります。

二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律が禁止しているのは、20歳未満の飲酒と、営業者による酒類の販売・提供です。同法には、20歳未満の人の飲食店への入店そのものを全国一律に禁止する規定はありません。

そのため、18歳・19歳が居酒屋に入店できるかどうかは、店舗の営業方針や施設の利用条件などによって異なります。

例えば、ソフトドリンクや食事のみの利用を認めている店舗がある一方、酒類を中心に営業する店舗では、独自のルールとして20歳未満の入店を断る場合もあります。

また、18歳未満については、各都道府県の青少年保護育成条例などによる深夜の外出・立入り制限が関係することがあります。

したがって、居酒屋については次のように理解すると分かりやすいでしょう。

• 18歳・19歳：店舗のルールなどに従って入店できる場合はあるが、飲酒は不可。
• 18歳未満：飲酒禁止に加えて、自治体の条例などによる入店・深夜滞在の制限にも注意が必要。
• 20歳以上：飲酒年齢の制限はクリアするが、店舗独自の利用条件には従う必要がある。

友人グループに20歳以上と20歳未満の人が混在している場合も、20歳未満の人にお酒を勧めたり、成人した友人が購入したお酒を分けたりしてはいけません。

（出典：国税庁「酒類販売管理研修テキスト」、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律）

【若年者の飲酒と健康への影響】20歳未満飲酒防止強調月間とは？

飲酒年齢が20歳に設定されている背景には、法律上の規制だけでなく、若年者の身体や精神への健康上のリスクがあります。

アルコールは脳の働きや臓器の機能に影響を及ぼします。特に発達段階にある若年者は、飲酒による影響に注意しなければなりません。

20歳未満の飲酒で注意したい5つの健康リスク

1．脳の発達や機能への影響

アルコールは脳の機能に影響を与えます。発達段階にある若年者にとっては、脳の成長や認知機能への悪影響が懸念されています。

2．肝臓などの臓器への負担

アルコールは主に肝臓で分解されます。若年者はアルコールの影響を受けやすく、飲酒によって肝臓をはじめとする臓器に障害が生じるリスクがあります。

3．ホルモン分泌への影響

成長過程での飲酒は、性ホルモンの分泌など内分泌系に影響する可能性があります。身体の発達に関わる重要な時期だからこそ、注意が必要です。

4．アルコール依存症のリスク

若い時期から飲酒を始めることは、将来的なアルコール依存症のリスクと関係することが研究で示されています。飲酒開始年齢が早いほど、依存症や事故などの問題につながる可能性が高まることが指摘されています。

5．急性アルコール中毒や事故

短時間に大量のアルコールを摂取すると、急性アルコール中毒を引き起こす可能性があります。意識障害や嘔吐などが起こり、生命に危険が及ぶ場合もあります。

厚生労働省のe-ヘルスネットでは、若年者の飲酒について、急性アルコール中毒や依存症、脳・骨の発達などへの影響を詳しく解説しています。

毎年4月は「20歳未満飲酒防止強調月間」

20歳未満の飲酒を防止するため、国税庁は毎年4月を「20歳未満飲酒防止強調月間」と定めています。

2026年も4月に啓発活動が行われ、国税庁や酒類業界などが、若年者の飲酒防止に関する情報発信や取り組みを進めています。

この活動の目的は、単に酒類を販売しないよう呼びかけることだけではありません。20歳未満の人自身が、なぜ飲酒を避けなければならないのかを理解できるようにすることも重視されています。

学校での教育に加えて、家庭や地域社会でも飲酒の健康リスクについて説明することが求められています。

また、酒類販売業者に対しては、20歳未満と思われる人への年齢確認の徹底や、酒類売場での注意表示、従業員への研修などが促されています。

【プロの結論】飲酒年齢は「成人かどうか」ではなく「20歳かどうか」で判断する

お酒の年齢制限をめぐる混乱の原因は、18歳で成人になることと、20歳から飲酒できることが別々の制度である点にあります。

特に18歳・19歳の人や、その家族、販売店、飲食店が押さえておきたい判断基準は明確です。

• 民法上の成人になっていても、20歳未満なら飲酒しない。
• 親の許可があっても、20歳未満の飲酒は認められない。
• コンビニや居酒屋では、年齢確認を求められたら適切に対応する。
• 販売・提供する事業者は、本人が実際に飲んだかどうかだけで判断せず、飲用目的や年齢を確認する。
• 20歳になってからも、自分の体質や健康状態に合わせて飲酒するか判断する。

飲酒可能年齢を正しく理解することは、法律違反を避けるだけでなく、若年者の健康を守ることにもつながります。

（出典：厚生労働省「e-ヘルスネット」、国税庁「20歳未満の者の飲酒防止の推進」）

【お酒は何歳から飲める？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：18歳で成人になったらお酒を飲んでもいいですか？
A1：いいえ。2022年4月1日から成年年齢は18歳になりましたが、飲酒可能年齢は20歳のままです。18歳・19歳の飲酒は法律で禁止されています。

Q2：19歳で大学生ならお酒を飲んでも大丈夫ですか？
A2：いいえ。大学生かどうか、社会人かどうかは関係ありません。満20歳未満であれば、飲酒は禁止されています。大学の新歓コンパやサークルの飲み会でも同じです。

Q3：親の許可があれば18歳や19歳でも飲酒できますか？
A3：できません。親の同意や家族の集まりであることは、飲酒禁止の例外になりません。

Q4：20歳未満の人が飲酒したら逮捕されますか？
A4：飲酒禁止法には、20歳未満の本人が飲酒したこと自体に対する罰金・懲役の規定はありません。ただし、飲酒は違法であり、酒類や器具が没収・廃棄などの対象になる可能性があります。また、飲酒に伴う別の違法行為には、それぞれの法律が適用される場合があります。

Q5：20歳未満の人にお酒を販売したコンビニはどうなりますか？
A5：20歳未満の者の飲用に供することを知りながら酒類を販売した場合、販売した営業者などは50万円以下の罰金の対象になります。従業員が業務上違反した場合は、法人や事業者も処罰の対象となる可能性があります。

Q6：18歳・19歳でも居酒屋に入店できますか？
A6：全国一律に入店を禁止する規定が飲酒禁止法にあるわけではありません。ただし、店舗独自の年齢制限や自治体の条例などによって入店・滞在条件が異なります。入店できた場合でも飲酒はできません。

Q7：20歳になる誕生日より前にお酒を飲んでもいいですか？
A7：満20歳に達する前の飲酒は禁止されています。誕生日が近い場合でも、20歳未満であれば飲酒できません。

Q8：ノンアルコール飲料なら20歳未満でも飲めますか？
A8：アルコール分0.00％のノンアルコール飲料は、酒類とは区別されます。ただし、商品によってアルコール分の表示や販売方針が異なるため、購入前に表示を確認してください。

2026年11月現在、日本でお酒を飲めるのは満20歳からです。2022年4月1日に成年年齢が18歳へ引き下げられた後も、飲酒可能年齢は変更されていません。

18歳・19歳は法律上の成人ですが、飲酒に関しては20歳未満として扱われます。自宅での飲酒や親の許可、大学の飲み会なども例外にはなりません。

また、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律では、20歳未満の飲酒を禁止するとともに、親権者などの制止義務や酒類販売・提供事業者の責任、年齢確認の必要性を定めています。20歳未満への酒類販売・提供には50万円以下の罰金が設けられています。

国税庁による毎年4月の「20歳未満飲酒防止強調月間」も、こうした制度を社会全体に周知する取り組みの一つです。

大切なのは、成人年齢と飲酒可能年齢を混同しないことです。18歳になったから飲めるのではなく、飲酒が認められるのは20歳から。この基本を本人だけでなく、家族や販売店、飲食店も正しく理解しておく必要があります。

法律上の年齢制限と健康への影響を理解し、20歳未満の飲酒を防ぐことが、安全で責任ある飲酒文化につながります。

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