未成年者飲酒禁止法を2026年解説｜18歳成人後も飲めない理由と罰則・年齢確認の全貌

2026年現在、日本では18歳になると民法上の成人として扱われます。しかし、成人になったからといって、お酒を飲めるようになるわけではありません。20歳未満の飲酒は、現在も「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」によって禁止されています。一般に「未成年者飲酒禁止法」と呼ばれる法律です。

この法律は、20歳未満の本人だけでなく、保護者や酒類販売業者、コンビニ、居酒屋などにも一定の義務を課しています。違反した場合、酒類を販売・提供した事業者には50万円以下の罰金が科される可能性があり、保護者等にも制止義務違反による科料が定められています。一方、飲酒した本人に対する直接の刑事罰は、この法律には規定されていません。

2026年の国税庁による飲酒防止の啓発内容と現行法令を踏まえ、正式名称、第1条から第4条の意味、18歳成人との関係、年齢確認の実務、警察による補導、酒類の没収・廃棄まで、知っておきたいポイントを整理します。

【2026年最新】未成年者飲酒禁止法の正式名称と18歳成人後のルール

正式名称は「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」

未成年者飲酒禁止法の正式名称は、「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」です。大正11年（1922年）法律第20号として制定され、同年3月30日に公布、4月1日に施行されました。

一般的には「未成年者飲酒禁止法」という名称で広く知られていますが、これは旧法令名・略称として使われてきた呼び方です。e-Gov法令検索に掲載されている2026年の現行法令名は、漢数字とカタカナを用いた正式名称になっています。

この法律が禁止しているのは、20歳未満の人による酒類の飲用です。ビール、日本酒、ワイン、焼酎、ウイスキーなど、アルコールを含む酒類が対象になります。

重要なのは、法律の基準が「未成年か成人か」ではなく、20歳未満かどうかに置かれていることです。

18歳で成人しても飲酒できない理由

2022年4月1日、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳と19歳の人も民法上の成人となり、親の同意なしに携帯電話の契約や賃貸借契約などを結べるようになりました。

しかし、飲酒・喫煙に関する年齢制限は変更されていません。

法務省は、成年年齢の引下げに関する公式Q&Aで、飲酒や喫煙の年齢制限は20歳のまま維持されると説明しています。その理由には、若年者の健康被害への懸念などがあります。

つまり、民法上の成人と、飲酒が認められる年齢は、それぞれ異なる制度によって定められているのです。

18歳・19歳の人は、親の同意を得なくても契約を結べる一方、飲酒については20歳になるまで禁止されています。

成年年齢引下げ後も飲酒禁止が維持された経緯

成年年齢の引下げは、若者の自己決定権を尊重し、社会参加を促すことなどを目的として進められました。一方、アルコールには成長過程にある身体や脳への影響があるため、飲酒年齢まで一律に18歳へ変更することは見送られました。

2018年6月13日に成立した民法改正法は、2022年4月1日に施行されました。この際、飲酒可能年齢は20歳以上とする従来の基準が維持されています。

2026年4月に国税庁が公表した飲酒防止の啓発資料でも、20歳未満の飲酒防止が引き続き国の重要な施策として位置付けられています。4月は「20歳未満飲酒防止強調月間」とされ、家庭・学校・地域・酒類業界が連携して啓発活動を行っています。

【条文を解説】未成年者飲酒禁止法の第1条・第2条・第3条・第4条

法律の内容を正確に理解するには、第1条から第4条までを分けて確認する必要があります。それぞれ、飲酒禁止、保護者の制止義務、販売・提供の禁止、酒類の没収・廃棄、罰則、法人責任という異なる役割を持っています。

第1条：20歳未満の飲酒禁止と周囲の義務

第1条は、この法律の中心となる規定です。大きく4つの内容に分けられます。

第1項：20歳未満の飲酒禁止

20歳未満の者は酒類を飲用できません。18歳や19歳で民法上の成人になっていても、この禁止は適用されます。

第2項：保護者等の制止義務

未成年者に対して親権を行う人、または親権者に代わって監督する人は、その未成年者の飲酒を知った場合、飲酒を制止しなければなりません。

第3項：酒類販売業者・飲食店の販売提供禁止

酒類を販売または提供する事業者は、20歳未満の人が飲むことを知りながら酒類を販売・提供してはいけません。コンビニやスーパーだけでなく、居酒屋、レストランなどの飲食店も対象です。

第4項：年齢確認などの必要な措置

酒類を販売・提供する事業者には、20歳未満の飲酒を防止するため、年齢確認その他の必要な措置を講じる義務があります。

第2条：酒類や飲酒器具の没収・廃棄

第2条では、20歳未満の人が飲酒する目的で所有・所持している酒類やその器具について、行政処分によって没収、廃棄、その他必要な措置を取ることができると定めています。

対象となるのは、酒類だけではありません。飲酒目的で所持している器具も含まれます。

ただし、飲酒が発覚したら必ず自動的に没収されるという意味ではありません。条文は行政処分による措置を可能にする規定であり、個別の状況に応じた対応となります。

第3条：保護者等と販売業者に対する罰則

第3条は、第1条第2項と第3項に違反した場合の罰則を定めています。

酒類を販売・提供した事業者には50万円以下の罰金が定められています。また、保護者等が制止義務に違反した場合には科料の対象になります。

ここで注意したいのは、「罰金」と「科料」は法律上異なる刑罰だということです。科料は刑法第17条により1,000円以上1万円未満とされています。

第4条：法人や雇用主にも責任が及ぶ

第4条では、法人の代表者や従業員、代理人などが業務に関して第3条第1項の違反行為をした場合、実際に行為をした人だけでなく、その法人や事業主にも罰則を科すことができると定めています。

例えば、コンビニの従業員が業務中に20歳未満の人へ飲酒目的と知りながら酒類を販売した場合、従業員だけでなく、法人や事業主も処罰の対象となる可能性があります。

このように、法律は販売現場の従業員個人だけに責任を負わせる仕組みではありません。

関係者別に見る法律上の義務と責任

特に重要なのは、本人の飲酒禁止と、周囲の人や事業者に対する罰則が別々に規定されている点です。飲酒した本人に直接の罰金がないからといって、飲酒が認められているわけではありません。

【罰則の全貌】20歳未満の本人・保護者・コンビニ・居酒屋はどうなる？

20歳未満の本人が飲酒した場合、罰金や逮捕はある？

検索する人が特に気になるのが、飲酒した本人に対する罰則です。

結論からいえば、未成年者飲酒禁止法には、20歳未満の本人が飲酒したこと自体に対する直接の罰金や拘禁刑などは規定されていません。

第3条の罰則対象は、酒類を販売・提供した事業者と、監督する未成年者の飲酒を制止しなかった保護者等です。飲酒した本人は、この条文の直接の処罰対象にはなっていません。

ただし、これは飲酒しても問題がないという意味ではありません。警察による補導や注意、保護者への連絡などが行われる可能性があります。また、飲酒に伴って暴行、窃盗、交通違反など別の法律に触れる行為をした場合は、その行為について別途責任を問われることがあります。

保護者にはどこまで責任がある？

第1条第2項は、親権者や親権者に代わって監督する人に、未成年者の飲酒を制止する義務を課しています。

例えば、監督する子どもが飲酒していることを知りながら、何もせず放置した場合には、同法第3条第2項の科料の対象になる可能性があります。

ただし、ここには成年年齢引下げ後の重要な注意点があります。

第1条第2項は、現在も「未成年者に対して親権を行う者」という表現を使用しています。2022年4月以降、民法上の未成年者は原則として18歳未満です。18歳・19歳は20歳未満であるため飲酒は禁止されていますが、民法上は成人であり、通常は親権に服していません。

したがって、18歳・19歳の飲酒を親が止めなかった場合に、第1条第2項の親権者等に対する罰則がそのまま適用されると理解するのは正確ではありません。

18歳未満の子どもを監督する保護者と、18歳・19歳の成人した子どもでは、法的な親権関係が異なります。

酒類販売業者には50万円以下の罰金

コンビニ、スーパー、酒販店などの酒類販売業者には、20歳未満の人が飲むことを知りながら酒類を販売することを禁止する規定があります。

違反した場合、第3条第1項により50万円以下の罰金が科される可能性があります。

販売した商品が実際に飲まれたかどうかだけで判断されるわけではありません。国税庁の酒類販売業者向け資料でも、20歳未満の人に酒類を販売した場合、購入した本人が飲用していなくても処罰対象となることがあると説明されています。

また、従業員が業務として違反行為をした場合には、第4条の両罰規定により、事業者や法人も処罰対象になり得ます。

居酒屋が20歳未満にお酒を提供した場合

居酒屋やレストランなどの飲食店も、酒類を提供する営業者として第1条第3項の規制を受けます。

20歳未満の客が飲むと知りながらビールやサワー、日本酒などを提供した場合、50万円以下の罰金の対象になる可能性があります。

保護者が同席している場合や、親が飲酒を許可している場合でも、20歳未満の飲酒が合法になるわけではありません。親の同意は法律上の例外にはなりません。

また、18歳や19歳の客が成人であることを理由に注文したとしても、飲食店は酒類を提供できません。

【コンビニ・居酒屋の年齢確認】販売・提供で守るべきルール

コンビニの年齢確認は法律上の義務

コンビニのレジで酒類を購入すると、年齢確認の画面が表示されたり、従業員から年齢確認を求められたりします。

これは単なる店舗独自のサービスではありません。法律第1条第4項に、酒類を扱う事業者が20歳未満の飲酒防止のために年齢確認その他の必要な措置を講じることが定められています。

国税庁の酒類販売管理に関する資料では、20歳未満と思われる購入者に対して、身分証明書などを確認する適切な年齢確認を実施するよう案内しています。

年齢確認に使用できる書類の例として、次のものがあります。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• その他、年齢を確認できる公的な身分証明書

実際の確認方法は店舗の運用によって異なります。レジ画面の確認ボタンだけで全てのケースが処理できるわけではなく、必要に応じて身分証の提示を求められます。

年齢確認を拒否したらお酒は買える？

購入者が年齢確認に応じない場合、店舗は20歳以上であることを確認できないとして販売を断ることがあります。

店側には20歳未満の飲酒防止に必要な措置を講じる義務があるため、年齢を確認できない相手に無理に酒類を販売する必要はありません。

また、実年齢が20歳以上であっても、店舗が確認できないと判断すれば販売を断られる可能性があります。

年齢確認は購入者を疑うためだけのものではなく、販売事業者が法律上の義務を果たし、20歳未満の飲酒を防止するための仕組みです。

居酒屋では20歳未満に酒類を提供できない

飲食店では、注文を受けた人だけでなく、実際に飲む人の年齢にも注意する必要があります。

例えば、次のようなケースには注意が必要です。

• 18歳の客が自分でビールを注文する。
• 19歳の客が友人に代わりに注文してもらう。
• 成人した友人が20歳未満の人に飲ませる目的で酒類を注文する。
• 保護者が同席し、子どもに飲酒を許可する。

いずれも、20歳未満の人が飲むことを知りながら酒類を提供する行為は認められません。

なお、この法律が禁止しているのは酒類の飲用です。20歳未満の人が居酒屋に入店したり、食事をしたりすること自体を一律に禁止する規定ではありません。入店条件については各店舗の方針や別の規制も関係します。

年齢確認義務違反と50万円以下の罰金は同じではない

ここは法律を読むうえで見落としやすいポイントです。

第1条第4項は年齢確認等の必要な措置を義務付けています。一方、第3条第1項が50万円以下の罰金を定めているのは、第1条第3項に違反して、20歳未満の飲用目的を知りながら酒類を販売・提供した場合です。

つまり、年齢確認の義務と、飲酒目的を知った販売・提供に対する罰則は、条文上それぞれ別の規定です。年齢確認を一度しなかったという事実だけで、直ちに50万円以下の罰金が自動的に確定するわけではありません。

ただし、適切な確認体制を整えないことは、20歳未満への販売を防ぐうえで大きな問題になります。国税庁は、酒類販売管理者の設置や従業員への教育、年齢確認の徹底を事業者に求めています。

【飲酒が発覚したら？】20歳未満の補導・警察対応・酒類の没収

20歳未満の飲酒が警察に発覚した場合

20歳未満の人が飲酒しているところを警察に発見された場合、警察による注意や助言、補導などの対象になることがあります。

少年警察活動規則では、飲酒は「不良行為」の一つとして位置付けられています。非行少年には該当しないものの、飲酒などの行為をしている少年について、必要な注意や指導を行う仕組みです。

警察庁の「不良行為少年の補導について」では、補導の目的を、必要な注意や助言などを通じて少年の非行防止と健全育成を図ることとしています。

そのため、飲酒が発覚した場合の対応は、単純に罰金を科すというものではありません。本人の状況や周囲の環境などに応じて、注意・助言や関係者への連絡などが検討されます。

警察から保護者に連絡されることはある？

あります。

少年警察活動規則第14条では、不良行為少年を発見した場合、注意や助言、指導などの補導を行い、必要に応じて保護者などに連絡することとされています。

ただし、保護者への連絡が全てのケースで機械的に行われるわけではありません。事案の内容や本人の状況、非行防止上の必要性などによって判断されます。

また、飲酒以外の問題がある場合は、別の法令や警察活動上の規定に基づく対応が加わることもあります。

酒類の没収・廃棄は必ず行われる？

第2条は、20歳未満の人が飲用する目的で所有・所持している酒類と器具について、行政処分による没収や廃棄などを可能にしています。

ここで重要なのは、条文が「処分を以てこれを没収し又は廃棄」できるという仕組みを定めている点です。飲酒が発覚した時点で、必ず全ての酒類や器具が没収されると定めているわけではありません。

また、警察の補導に際して、所持品を保護者に預けさせたり、本人に廃棄させたりするよう注意・助言することもあります。これは少年警察活動上の指導と、第2条に基づく行政処分を区別して理解する必要があります。

酒類を持っていたという事実だけで、すべて同じ処分になるわけではなく、飲酒目的や状況などが関係します。

飲酒した本人は逮捕されるのか

飲酒したという事実だけを理由に、未成年者飲酒禁止法の第3条によって本人に罰金や拘禁刑が科されることはありません。

一方で、飲酒に伴って他人への暴力、器物損壊、窃盗、飲酒運転などの別の違法行為があれば、その行為について捜査や処分の対象となる可能性があります。

また、急性アルコール中毒などで意識障害が起きている場合には、刑事処分の問題よりも、救急搬送など本人の生命・身体を守る対応が優先されます。

【なぜ20歳からなのか】健康被害と飲酒禁止に関する誤解を検証

20歳未満の飲酒が禁止される5つの理由

飲酒年齢が20歳以上に維持されている背景には、成長期の身体に対するアルコールの影響があります。

国税庁は、20歳未満の飲酒を禁止する理由として、次の5点を挙げています。

• 脳の機能への影響：発達途中の脳に悪影響を及ぼし、集中力や記憶力などに関係する機能を損なうおそれがある。
• 肝臓などの臓器への影響：アルコールの分解能力が十分に発達していないため、臓器への負担が大きくなる。
• 性ホルモンへの影響：ホルモン分泌に異常が生じる可能性がある。
• アルコール依存症のリスク：若い時期から飲酒を始めることで、将来的な依存症のリスクが高まるとされる。
• 法律による禁止：20歳未満の飲酒そのものが法律で禁止されている。

厚生労働省の健康情報でも、若年者はアルコールの分解能力が低く、急性アルコール中毒や臓器障害を起こしやすいこと、飲酒開始年齢が早いほど将来のアルコール依存症のリスクが高くなることなどが説明されています。

また、短時間に大量のアルコールを摂取すると、急性アルコール中毒によって意識障害や生命に関わる状態に陥ることもあります。

誤解1：18歳で成人したら飲酒できる

これは間違いです。

18歳は民法上の成人年齢であり、飲酒可能年齢ではありません。飲酒は20歳の誕生日を迎えてから認められます。

誤解2：親が許可すれば18歳・19歳でも飲める

これも間違いです。

親の同意や監督の有無によって飲酒禁止が解除される規定はありません。家庭内であっても、20歳未満の飲酒は禁止されています。

誤解3：本人に罰則がないから違法ではない

これも正しくありません。

法律上の禁止と、違反した本人に対する刑罰の有無は別の問題です。この法律は20歳未満の飲酒を明確に禁止していますが、本人に対する直接の刑事罰は定めていません。

本人に刑事罰がないことと、飲酒が合法であることを混同しないようにする必要があります。

誤解4：ノンアルコール飲料もすべて禁止される

未成年者飲酒禁止法が対象にしているのは酒類の飲用です。アルコールを含まない飲料まで、この法律によって一律に飲用禁止とされているわけではありません。

ただし、商品表示やアルコール分の有無は個別に確認する必要があります。飲料の商品名だけで判断せず、実際の成分表示を確認することが大切です。

2026年に知っておきたい判断基準

未成年者飲酒禁止法に関係するトラブルを避けるには、次の3つの基準を押さえておくと分かりやすくなります。

• 本人：20歳の誕生日を迎えるまでは、成人・未成年という民法上の区分にかかわらず飲酒しない。
• 保護者：18歳未満の子どもを監督する立場にある場合、飲酒を知ったら制止する。18歳・19歳についても健康面から飲酒を勧めない。
• 事業者：酒類の販売・提供前に年齢確認を適切に実施し、20歳未満の飲酒につながる販売・提供を防止する。

法律を理解するうえでは、「成人年齢」「飲酒可能年齢」「本人への刑罰」「周囲の人の責任」を分けて考えることが重要です。

【未成年者飲酒禁止法】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：未成年者飲酒禁止法の正式名称は何ですか？
A1：正式名称は「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」です。大正11年法律第20号として1922年に制定されました。「未成年者飲酒禁止法」は一般的な略称・旧法令名です。

Q2：18歳や19歳は成人なのでお酒を飲めますか？
A2：飲めません。民法上の成年年齢は18歳ですが、飲酒可能年齢は20歳以上のまま維持されています。

Q3：20歳未満の本人が飲酒した場合、罰金はいくらですか？
A3：未成年者飲酒禁止法には、飲酒した本人に対する直接の罰金は規定されていません。ただし、警察による補導や指導の対象になる可能性があります。

Q4：親が子どもの飲酒を止めなかった場合、罰則はありますか？
A4：第1条第2項に定める制止義務に違反した場合、第3条第2項によって科料の対象になります。刑法第17条上、科料は1,000円以上1万円未満です。ただし、親権者等の義務は民法上の未成年者との関係に注意が必要です。

Q5：コンビニが20歳未満にお酒を販売した場合、どうなりますか？
A5：20歳未満の人が飲むことを知りながら酒類を販売した場合、第3条第1項により50万円以下の罰金の対象になります。従業員だけでなく、業務上の違反については法人や事業主にも責任が及ぶ可能性があります。

Q6：居酒屋で親と一緒に来店した場合、20歳未満でも飲酒できますか？
A6：できません。親が同席していたり、飲酒を許可していたりしても、20歳未満の飲酒は禁止されています。飲食店も20歳未満の人が飲むと知りながら酒類を提供してはいけません。

Q7：20歳未満の飲酒が発覚すると、警察に逮捕されますか？
A7：飲酒したことだけで未成年者飲酒禁止法の罰則が本人に適用されるわけではありません。ただし、警察による補導や注意、必要に応じた保護者への連絡などが行われることがあります。別の犯罪や違法行為があれば、その内容に応じた対応になります。

Q8：20歳未満が持っていたお酒は没収されますか？
A8：第2条により、飲酒目的で所有・所持している酒類や器具は、行政処分によって没収・廃棄などの措置を取ることができます。ただし、発覚したら必ず自動的に没収されるという制度ではありません。

未成年者飲酒禁止法の正式名称は「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」です。1922年に制定されたこの法律は、2026年現在も有効であり、20歳未満の飲酒を禁止しています。

2022年4月に民法上の成年年齢が18歳へ引き下げられた後も、飲酒可能年齢は変更されていません。18歳・19歳は民法上の成人であっても、20歳になるまではお酒を飲めないという点が最大のポイントです。

法律上の責任については、本人、保護者、酒類販売業者、飲食店を区別して理解する必要があります。本人への直接の刑事罰はありませんが、保護者等には制止義務があり、販売・提供事業者には50万円以下の罰金が定められています。また、行政処分による酒類や器具の没収・廃棄も可能です。

コンビニの年齢確認や居酒屋の注文時の確認は、こうした法律上の義務を実際の販売・提供現場で実行するための取り組みです。

2026年も飲酒防止の基本は変わりません。18歳で成人したという理由だけで飲酒を認めたり、保護者の許可があるから問題ないと判断したりすることはできません。

飲酒できるのは20歳から。この基準を本人・家庭・学校・酒類業界が正しく共有することが、若年者の健康を守り、法律違反やトラブルを防ぐための基本です。

主な公的根拠・参考資料

- e-Gov法令検索「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」
- 国税庁「20歳未満の者の飲酒防止の推進」（2026年）
- 法務省「民法（成年年齢関係）改正Q&A」
- 厚生労働省「20歳未満の者の飲酒」「若者の飲酒と健康」
- 警察庁「不良行為少年の補導について」・少年警察活動規則
- e-Gov法令検索「刑法」第17条（科料）

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