「モデルにならないか」「芸能界に興味はないか」「高収入の撮影アルバイトがある」――。こうした勧誘をきっかけに、本人が十分に理解・納得していないままアダルトビデオ（AV）への出演を求められる被害が起きています。最初は一般的なモデル撮影や芸能活動の説明だったのに、事務所や撮影現場で突然、性的な行為を要求されるケースもあります。
しかし、契約書に署名したからといって、出演を拒否できなくなるわけではありません。2022年6月23日に施行された「AV出演被害防止・救済法」は、契約書の交付・説明義務、撮影までの1か月間の熟慮期間、撮影時の拒否権、公表までの4か月間の制限、契約の取消し・解除、映像の販売・配信停止請求などを定めています。2026年11月現在の制度と最新の公的資料をもとに、被害が起きる仕組みから具体的な対処法まで解説します。
【実態】騙されてAV出演させられる理由と悪質なスカウトの手口
AV出演強要の問題は、必ずしも最初からAV出演を勧められる形で始まるわけではありません。むしろ、一般的な芸能活動やモデルの仕事に関心を持っている人に近づき、段階的に話を変えていくことが被害の入り口になります。
1. モデル・アイドル募集を装った勧誘代表的な手口は、街頭やSNS、求人サイトなどを通じたモデル・タレント・アイドルのスカウトです。
勧誘時には、次のような説明が使われることがあります。
- 雑誌や広告のモデルにならないか。
- 芸能事務所に所属すれば仕事を紹介できる。
- グラビア撮影から芸能活動を始められる。
- 高収入の撮影アルバイトがある。
- 今だけの特別なオーディションに参加できる。
- 最初は簡単な写真撮影だけでよい。
問題は、勧誘時に説明された仕事と、実際に求められる仕事が異なることです。一般的なモデル撮影だと思っていたのに、事務所に呼ばれた後でAV出演を提案されたり、撮影現場で性的な行為を要求されたりすることがあります。
2. 芸能事務所の悪質なスカウト手口警察庁が公表している検挙事例には、モデルを志望する女性に対して「アダルトビデオ出演は芸能界の登竜門である」などと説明し、AV制作・販売業者に紹介したスカウトらの事案があります。このケースでは、職業安定法違反が適用されました。
また、芸能プロダクションの経営者らが、所属女性をAV制作会社に派遣し、AV出演業務に従事させた事案では、労働者派遣法違反による検挙例もあります。
こうした事例から分かるのは、芸能事務所やスカウトという肩書だけでは、勧誘の安全性を判断できないということです。事務所の実在性、契約相手、仕事の具体的内容、報酬の支払者などを確認する必要があります。
3. 撮影現場で突然、説明と異なる要求をされるさらに深刻なのが、撮影現場に到着してから仕事内容を変更されるケースです。
当初は水着撮影や一般的なポートレート撮影と説明されていたのに、現場で露出の多い撮影や性的な行為を要求されることがあります。「みんなやっている」「ここまで来たのだから断れない」「契約に書いてある」などと言われ、断りにくい心理状態に追い込まれることもあります。
しかし、撮影現場に来たことや、事前に別の撮影に同意したことは、あらゆる性的行為に同意したことを意味しません。契約内容に記載されている行為であっても、撮影時に拒否する権利があります。
4. 違約金や家族への暴露を持ち出して断れなくする出演を断ろうとすると、高額な違約金や損害賠償を請求すると告げられるケースもあります。
「撮影スタッフを手配した費用を払え」「契約違反だから数百万円を請求する」「家族や勤務先に出演のことを知らせる」などの言動は、出演者に強い心理的圧力を与えます。
警察庁も、出演を拒否すると多額の違約金を請求され、出演を余儀なくされる事案を問題として取り上げています。違約金を請求されたという事実だけで、実際に支払義務が生じるわけではありません。
【2026年最新】AV出演強要の実態と公的な相談・検挙データ
AV出演被害は、個人間の契約トラブルだけではありません。本人の意思に反する撮影、出演拒否を妨げる威迫、映像の継続的な配信など、複数の問題が重なって発生します。
2026年9月公表の最新資料では相談累計594件内閣府男女共同参画局が2026年9月25日の関係府省対策会議幹事会で公表した資料によると、AV出演被害に関するワンストップ支援センターへの相談件数は、法施行後の累計で594件に達しました。集計対象は2025年度までの3年9か月間です。
2025年度だけでも94件の相談が報告されています。相談者の年代は20代が最も多く、全体の5割弱を占めました。性別では女性が約8割、男性が約2割です。
また、相談内容では、出演したAVが公表された後の相談が399件、公表前の相談が88件でした。撮影が終わった後や配信が始まった後になって、初めて問題を相談する人も少なくありません。
警察による検挙も続いている同じ2026年9月の関係府省会議資料に掲載された警察庁の報告では、AV出演被害防止・救済法の罰則関連規定が施行された2022年7月12日から2025年12月末までの検挙件数は53件でした。
具体的な検挙例として、長崎県では、2024年7月と9月に20代女性とのAV出演契約を結ぶ際、説明書や出演契約書を交付しなかった自営業者らが、2025年11月に同法違反で検挙されています。
これは、契約書や説明書の交付が単なる形式的な手続きではなく、法律上の義務として扱われていることを示す事例です。
公的データから見える被害の特徴- 相談者の年代：20代が最多で、5割弱。
- 相談者の性別：女性約8割、男性約2割。
- 公表後の相談：399件。
- 公表前の相談：88件。
- 累計相談件数：594件（2025年度まで）。
- 法違反の検挙件数：53件（2025年12月末まで）。
なお、相談件数は実際に発生した被害の総数ではありません。相談に至っていない人や、別の相談窓口を利用した人は含まれないため、594件だけで被害の全体像を判断することはできません。
【関係者・契約】AV出演トラブルに関わる組織と責任の関係
AV出演トラブルでは、スカウト、芸能事務所、制作会社、販売会社、配信サイトなど、複数の関係者が登場する場合があります。誰と契約したのか、誰が撮影を行うのか、誰が映像を公開しているのかによって、取るべき対応が異なります。
関係者ごとの役割と注意点| 関係者・組織 | 主な役割 | 確認すべきポイント・責任 |
|---|---|---|
| スカウト・勧誘者 | モデルや芸能活動などの仕事を紹介する | 説明と実際の仕事内容が一致しているか。虚偽説明や不適切な勧誘がないか。 |
| 芸能プロダクション | 所属者の管理、仕事の紹介、制作会社との仲介など | AV出演を一般的な芸能活動と混同させていないか。包括的な契約で出演を強制していないか。 |
| AV制作・公表者 | 出演契約、撮影、編集、作品の公表など | 契約書・説明書の交付、撮影時期、安全配慮、映像確認、公表時期などの法定義務。 |
| 販売会社・配信事業者 | DVD販売やインターネット配信 | 契約解除や差止請求の対象となる場合がある。公表停止への対応が問題となる。 |
| 出演者 | 契約内容の確認、撮影への参加 | 撮影を拒否する権利、映像の事前確認、契約の取消し・解除を行う権利がある。 |
| ワンストップ支援センター | 被害相談、法的・心理的・医療的支援 | #8891を通じて相談でき、弁護士などの専門家の紹介や警察への同行支援も受けられる。 |
特に注意したいのは、勧誘した人物と出演契約の相手方が同一とは限らない点です。スカウトから事務所、事務所から制作会社へと話が進んでいる場合、誰が契約当事者なのかを正確に確認する必要があります。
AV出演契約書で確認すべき内容AV出演被害防止・救済法では、出演契約を作品ごとに締結することが求められています。口頭だけの約束や、内容が特定されていない包括的な契約では不十分です。
契約書には、少なくとも次のような事項を具体的に記載する必要があります。
- 出演者と契約相手を特定する情報。
- 契約を締結した日時と場所。
- 撮影の予定日時と場所。
- 撮影対象となる性行為に関する具体的な内容。
- 性行為の相手方を特定するために必要な事項。
- 作品の販売・配信など、公表の具体的方法と期間。
- 公表を行う者を特定するための情報。
- 出演報酬の金額と支払時期。
- 販売・配信を行う国や地域などの情報。
また、制作公表者には、出演者が契約内容を正確に理解できるように説明する義務があります。単に契約書を渡して署名させればよいわけではありません。
説明書面には、撮影までの熟慮期間、撮影を拒否できること、映像を事前確認できること、契約解除の方法、相談窓口なども含める必要があります。
【法律】AV出演被害防止・救済法の撮影・公表ルールと2026年の解除期間
AV出演被害防止・救済法は、2022年6月23日に施行された法律です。正式名称は「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」です。
この法律の対象は女性だけではありません。性別や年齢を問わず、法律の対象となるAV出演契約について保護の仕組みが設けられています。
撮影まで1か月、公表まで4か月のルール法律で定められた重要な保護ルールは次のとおりです。
- 契約書・説明書の交付：契約内容を書面または電磁的記録で交付し、内容を丁寧に説明する。
- 撮影前の1か月間：契約書等と説明書面等の交付を受けた日のうち、遅い日から1か月が経過するまで撮影してはならない。
- 撮影時の拒否権：契約で定められた性行為に関する撮影であっても、出演者は全部または一部を拒否できる。
- 安全への配慮：健康、安全、衛生、撮影を断る自由が確保されなければならない。
- 映像の事前確認：公表前に出演者が自分の出演映像を確認する機会を設ける。
- 公表前の4か月間：すべての撮影が終了した日から4か月が経過するまで公表してはならない。
撮影までの1か月や公表までの4か月は、出演者が同意すれば短縮できるというものではありません。法律が定める期間を守る必要があります。
契約していても無条件で解除できる重要なのは、契約書に署名していても、一定期間は出演契約を無条件で解除できることです。
出演者は、撮影前や撮影後・公表前に契約を解除できるほか、公表後にも法律で定められた期間内であれば任意解除を行えます。撮影時に同意していたことや、出演料を受け取ったことだけで、この権利がなくなるわけではありません。
2026年11月現在の契約解除期間契約を締結した時期によって、無条件解除ができる期間は異なります。
- 2022年6月23日～2024年6月22日に契約：作品の公表から2年間、任意解除が可能。
- 2024年6月23日～2025年6月22日に契約：公表から1年間、または2026年12月22日のいずれか遅い日まで解除可能。
- 2025年6月23日以降に契約：原則として作品の公表から1年間、任意解除が可能。
とりわけ2024年6月23日から2025年6月22日までの契約には、2026年12月22日までの経過措置があります。例えば、作品が2025年12月22日以前に公表されていれば、2026年12月22日まで解除できる場合があります。2025年12月23日以降の公表であれば、公表から1年間が基準です。
2026年11月時点では、この経過措置の期限が迫っています。該当する契約を結んだ人は、解除期間を早めに確認してください。
なお、任意解除期間を過ぎた場合でも、契約書・説明書の交付義務違反による取消しや、撮影・公表に関する法定義務違反による解除など、別の救済手段が残っている場合があります。
【具体策】AV出演契約の取消し・解除方法と配信停止、違約金への対処
すでに契約してしまった場合や、撮影が終わっている場合でも、すぐに諦める必要はありません。契約の状態や撮影・公表の進行状況に応じて、利用できる制度が異なります。
1. 契約の取消しができるケースAV出演被害防止・救済法では、次のような義務違反がある場合、出演契約の取消しが認められることがあります。
- 出演契約書等が交付されていない。
- 説明書面等が交付されていない。
- 法律で求められている契約事項や説明事項が欠けている。
- 契約内容について十分な説明がされていない。
- 制作公表従事者が、契約内容について出演者を誤認させる説明をした。
例えば、一般的なモデル契約だと説明されていたのに、実際にはAV出演契約だった場合などは、具体的な説明内容や契約経緯によって取消しを検討できる可能性があります。
2. 法律上の義務違反による契約解除次のような状況では、法定義務違反を理由に契約解除を行える場合があります。
- 契約書等や説明書面等の交付から1か月が経過する前に撮影された。
- 出演者の安全や撮影の任意性を確保する義務に違反して撮影された。
- 公表前に映像を確認する機会が与えられなかった。
- 全撮影終了後4か月が経過する前に作品が公表された。
これらの法定義務違反による解除は、通常の任意解除期間が経過していても検討できます。ただし、具体的な事実関係と適用条件の確認が必要です。
3. 契約解除を通知する方法内閣府男女共同参画局は、出演契約の任意解除を行う際の通知文例を公開しています。
基本的には、契約相手に対してSNSやメールなどで解除の意思を伝えることができます。重要なのは、後から通知した事実と内容を確認できるように記録を残すことです。
例えば、撮影前に契約を解除したい場合は、次のような文面が参考になります。
「〇月〇日に契約したAVに出演する契約を解除します。今後、このことで連絡をしてこないでください。」
すでに撮影され、作品の販売や配信を止めたい場合は、次のような文面が参考になります。
「〇月〇日に契約したAVに出演する契約を解除します。公表はやめてください。」
内閣府の案内では、任意解除の意思表示には「契約を解除する」という文言を入れるよう説明されています。単に「出演したくありません」「配信をやめてください」と伝えるだけでなく、法律に基づく解除の意思を明確にすることが大切です。
なお、上記は任意解除の通知例です。説明義務違反による取消しや法定義務違反による解除の場合には、別の通知様式が用意されています。自分の状況に合ったものを選んでください。
4. AV映像の販売・配信停止を請求する方法契約の取消しや解除を行った場合、出演者はAVの制作・公表を行う者に対して、映像の公表停止や予防を請求できます。
この差止請求は、制作会社だけでなく、販売会社や配信事業者など、実際に映像を公表している者が対象となる場合もあります。
具体的には、次のような対応が考えられます。
- 作品の新規販売や追加配信の停止。
- インターネット上の動画公開の停止。
- 販売・配信に使用されるデータの削除。
- DVDなどの店頭販売の停止や回収。
- 違法な再編集映像や派生画像の公表停止。
加えて、同法はインターネット上の削除手続きについて特例を設けています。プロバイダ等から情報発信者への削除同意照会期間は、通常の7日間から2日間に短縮されています。
ただし、契約解除によってインターネット上のすべてのコピーや海外サイトの転載が自動的に消えるわけではありません。公表している事業者の特定や、個別の差止請求、削除要請などを組み合わせる必要があります。
5. AV出演の違約金請求と支払い義務出演を断った際に「違約金を払わなければならない」と言われても、請求された金額をそのまま支払う必要があるとは限りません。
AV出演被害防止・救済法では、出演者の債務不履行を理由とする損害賠償額の予定や違約金を定めた条項など、出演者に不利な一定の契約条項を無効としています。
また、法律に基づいて任意解除をした場合、解除に伴う損害賠償を出演者に請求することはできません。解除を妨げる目的で、事業者が虚偽の説明をしたり、脅迫的な言動で困惑させたりすることも禁止されています。
一方、契約解除後の原状回復については別の規定があります。すでに出演料を受け取っている場合には返還が問題になることがあり、撮影が終了している場合には、制作公表者側が出演者の役務を金銭評価して返還する関係も生じます。出演料の返還は解除権を行使するための条件ではありません。
つまり、違約金や解除に伴う損害賠償を支払う義務と、解除後の原状回復に関する問題は別です。高額な請求書が届いた場合は、自己判断で支払ったり、借金をしたりする前に、必ず専門家へ相談してください。
【被害防止・救済】AV出演被害に遭ったときの相談窓口と具体的な行動
被害に遭った直後は、恐怖や混乱から誰にも相談できなくなることがあります。しかし、契約書が手元にない、撮影が終わっている、すでに作品が配信されているといった事情だけで救済を諦める必要はありません。
最初に保存しておきたい証拠相談や契約解除、映像の公表停止請求を進める際には、次の資料が役立ちます。
- 出演契約書、説明書面、登録書類。
- スカウトや事務所とのSNS・メールのやり取り。
- 勧誘時に説明された仕事内容や報酬の記録。
- 事務所、制作会社、担当者の名前と連絡先。
- 撮影日時、撮影場所、撮影時に起きたことの記録。
- 違約金や損害賠償を請求された書類・メッセージ。
- 作品のタイトル、販売ページ、配信ページなどの情報。
証拠を集めるために危険な相手と接触したり、無理に撮影データを入手したりする必要はありません。手元にある資料を保存し、相談機関に状況を説明してください。
最優先の相談先は全国共通番号「#8891」AV出演被害に関する相談先として、内閣府が案内しているのが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターです。
#8891（はやくワンストップ）に電話すると、最寄りのワンストップ支援センターにつながります。通話料は無料ですが、一部のIP電話などからは接続できない場合があります。
主な支援内容は次のとおりです。
- 法律相談：AV出演契約の取消し・解除や差止請求についての説明。
- 弁護士の紹介：契約や損害賠償などに関する専門的な法的支援。
- 警察への同行：必要に応じて警察への相談や被害申告を支援。
- 心理的支援：精神的な負担や不安についての相談・カウンセリング。
- 医療的支援：身体的な問題や健康面に関する支援。
相談時には、契約前なのか、撮影前なのか、撮影後なのか、すでに販売・配信されているのかを伝えると、状況に応じた支援につながりやすくなります。
その他の公的相談窓口- #8103（ハートさん）：警察の性犯罪被害相談電話。
- #9110：警察相談専用電話。脅迫や犯罪被害に関する相談にも利用できる。
- Cure time：電話で話すことが難しい場合に利用できる、内閣府の性暴力に関するSNS相談。
- 法務局の人権相談：性的画像を含むインターネット上の人権侵害や削除要請に関する相談。
- 違法・有害情報相談センター：ネット上のプライバシー侵害や削除要請方法についての相談。
AV出演契約の解除や配信停止については、まず#8891に相談するのが適切です。契約や撮影の状況に応じて、ほかの機関と連携した支援を受けられます。
被害を防ぐための判断基準モデルや芸能活動の勧誘を受けた場合、次のような状況では、その場で契約や撮影に進まないことが大切です。
- 仕事内容を具体的に説明してくれない。
- 契約書を持ち帰って確認することを認めない。
- 「登録だけ」「名前を書く程度」と説明して署名を急がせる。
- AV出演の有無や撮影内容を明確に答えない。
- 事務所とは別の場所へ急に連れて行こうとする。
- 契約を断ると違約金や家族への暴露を持ち出す。
- 撮影前に仕事内容が変更される。
芸能活動やモデルの仕事そのものを否定する必要はありません。しかし、契約内容を確認できない仕事、説明と実際の仕事内容が異なる仕事、断る自由が認められない仕事には応じないことが、自分を守るための基本です。
【よくある質問】騙されてAV出演させられた場合のFAQ
Q1：AV出演契約書にサインしてしまっても解除できますか？
A1：できます。AV出演被害防止・救済法では、一定の期間内であれば、契約していても無条件で解除できます。また、契約書の交付義務や説明義務に違反している場合には、取消しを検討できます。契約日と作品の公表日を確認し、#8891へ相談してください。
Q2：AV出演を断ったら数百万円の違約金を払わなければなりませんか？
A2：必ずしも支払う必要はありません。法律では出演者に不利な一定の違約金条項が無効とされ、法律に基づく任意解除に伴う損害賠償も請求できません。ただし、解除後の原状回復や個別の損害賠償問題は別に検討する必要があります。請求を受けたら、すぐに支払わず専門家に相談してください。
Q3：すでにAVがインターネットで販売・配信されていても削除できますか？
A3：可能性があります。契約を解除・取消しした場合などには、制作公表者や販売・配信に関わる者に対して、作品の公表停止や予防を請求できます。インターネット上の削除手続きにも特例があります。ただし、転載や海外サイトへの拡散まで自動的に解消されるわけではないため、専門家と連携して対応することが大切です。
騙されてAVに出演させられる被害は、モデルやアイドルの勧誘、説明不足の契約、撮影現場での仕事内容の変更、違約金を利用した脅しなど、複数の段階で発生します。
AV出演被害防止・救済法は、こうした被害を防止し、出演者を救済するために設けられた制度です。契約書と説明書面の交付、撮影までの1か月間、公表までの4か月間、撮影時の拒否権、映像の事前確認、一定期間の無条件解除など、具体的な保護措置が定められています。
2026年11月現在、特に確認しておきたいのは、2024年6月23日から2025年6月22日までに締結された契約に関する2026年12月22日までの経過措置です。契約日と公表日によって解除可能な期間が変わるため、早めの確認が必要です。
また、すでに撮影が終わっていたり、作品が配信されていたりしても、契約の取消し・解除や映像の公表停止を請求できる場合があります。
最も大切なのは、違約金や脅しを理由に一人で抱え込まないことです。契約を結んでしまった人、出演を断れずに困っている人、映像の公開を止めたい人は、全国共通番号#8891に相談してください。被害の状況に応じた法的・心理的・医療的支援を受けながら、契約解除と被害拡大の防止を進めることができます。
主な公的根拠資料（2026年確認）
- 内閣府男女共同参画局：法律の内容・2026年の契約解除期間
- 内閣府：2026年9月25日公表の相談件数594件などの最新資料
- 警察庁：AV出演被害の検挙事例・スカウトの手口
- 内閣府：契約解除通知の公式様式
- 内閣府：#8891などの相談窓口
